フェイクニュース規制は、フェイクニュース以上に危険だ…政府は国民の言論統制に利用

「Gettyimages」より

　米フェイスブックにフェイク（偽）ニュースが蔓延したとされる問題をきっかけに、ＳＮＳ（交流サイト）上の偽ニュースに対する規制論が強まっている。

　フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は４月１０～１１日に開かれた米議会公聴会で、個人情報流出に加え、偽ニュースの蔓延について謝罪。人工知能（ＡＩ）などを使った対策の強化を説明した。政治的広告に対する規制強化の動きには「なんらかの規制は避けられない」と受け入れる姿勢を示した。

　しかし、もし規制強化が実現したら、一番痛手を被るのはフェイスブックではなく、そのシェアを奪おうとする新興ＳＮＳや独立系ニュースサイトだろう。ザッカーバーグ氏自身が指摘したとおり、小規模な会社は資本力が弱く、規制の負担に耐えきれないからだ。規制強化はフェイスブックなどＳＮＳ大手の市場支配をむしろ強めることになる。

　それ以上に気がかりなのは、偽ニュースの規制が言論・報道の自由の抑圧につながる恐れだ。

　ザッカーバーグ氏はＡＩで偽ニュースを見分けるというが、実際にはそう簡単ではない。日本経済新聞によれば、同社のＡＩ開発責任者、アレクサンドル・ルブリュン氏は「ＡＩは学習して不適切かどうかを判断するため、新手の投稿には対処できない」と述べる。

　そのうえ、ＡＩによる判断にはある種の危うさがつきまとう。２０１６年の米大統領選後、米カーネギーメロン大学のコンピューター科学者、ディーン・ポマロー氏は「フェイクニュース・チャレンジ」というプロジェクトを立ち上げ、ニュースの真偽を見分ける手法を公募。１７年６月までに世界各地の８０チームが参加し、優秀だった上位３チームには合計２０００ドル（約２１万円）の賞金が与えられた。

　問題はニュースの真偽を見分ける方法だ。ニューヨーク・タイムズの記事によれば、各チームは「検証された記事のデータベース」を基にＡＩで判定するという。「検証された記事」とは常識で考えれば、大手新聞、雑誌、テレビなど主流メディアの報道だろう。

　もしそうだとすれば、真偽の判定は不安が残るといわざるをえない。主流メディアの報道はいつも正しいどころか、大きな誤りを犯す場合が少なくないからだ。

　米政府は２００３年のイラク戦争で、イラクが大量破壊兵器を保有していると主張し、安保理決議のないまま、攻撃を開始。だが、開戦の理由とした大量破壊兵器は最終的に見つからなかった。当時、米欧の主流メディアは政府の言い分を無批判に垂れ流し、不正な戦争に加担した。

「報道価値のある個人」とは何か？

　ところでイラク戦争のように、政府が偽りの情報を流した場合、ＡＩはどう判断するのだろうか。もし政府の嘘に警鐘を鳴らしてくれるならありがたいことだが、そうではなさそうだ。

　前述のフェイクニュース・チャレンジは、偽ニュースを「人を欺くために完全にでっち上げた主張や報道。しばしば（金銭など）２次的利益を目的とする」と定義したうえで、こんな但し書きを付ける。

「報道価値のある個人によってなされた主張は、たとえ明らかに誤ったものでも、定義上、報道に値するので、偽ニュースとみなさない」