仮想通貨を狙い、不可能とされたサイバー攻撃が現実のものとなりました。
仮想通貨の安全を担保する「ブロックチェーン」と呼ばれる取り引き記録が改ざんされ、海外の交換会社から仮想通貨が奪われたことがわかり、国内の交換会社が警戒を強めるとともに、金融庁も調査を進めています。

仮想通貨の取り引き記録は「ブロックチェーン」と呼ばれ、世界中の利用者が共有する仕組みになっているため、一部の者による改ざんは事実上不可能とされ、仮想通貨の信用の大前提となっていました。
ところが、今月１４日から１５日にかけて、何者かがブロックチェーンを改ざんし、海外の交換業者から「モナコイン」と呼ばれる仮想通貨を奪ったことが関係者への取材で分かりました。
その直前に何者かがこの交換業者にモナコインを売却していて、改ざんによって売却の記録を消し、モナコインを不正に取り戻したと見られています。
ブロックチェーンを書き換えるには世界中の利用者の過半数の承認が必要なため、どうやって改ざんを成功させたのか、詳しい手口はわかっていません。
ブロックチェーンの改ざんが現実に起きたことを受けて国内の交換会社が警戒を強めているほか、金融庁も国内の交換会社に聞き取りを行うなど実態を調査しています。
大手交換会社「ビットフライヤー」の橋本欣典リサーチャーは「これほど大規模にブロックチェーンが上書きされる攻撃は見たことがない。攻撃がこれからも続くのか監視していきたい」と話しています。

仮想通貨の取引記録「ブロックチェーン」は、世界中の利用者の過半数が承認しなければ書き換えられない仕組みにすることで改ざんを防ぎ、安全を担保しています。
しかし、ブロックチェーンの仕様は仮想通貨の種類ごとに異なり、代表的な仮想通貨である「ビットコイン」では新たな取り引きが承認されるまでに１０分程度かかりますが、「モナコイン」は利便性を高めるため平均で９０秒で承認され、暗号の方式もビットコインとは異なるものが使われています。
仮想通貨は世界で２０００種類以上発行されているといわれ、今回明らかになったサイバー攻撃も、モナコインのブロックチェーンの弱さを突いて改ざんしたとみられています。
一方で、ブロックチェーンは改ざんが難しいという期待から金融や流通などの分野でも応用が始まっていて、安全性の確立が急がれています。
仮想通貨の技術に詳しいＮＥＣセキュリティ研究所の佐古和恵特別技術主幹は、「これだけの仮想通貨ができてしまうと、それが安全なのかどうか１つ１つ確認できない一方、投機熱が先行してさらに乱立している。ブロックチェーンの技術はまだ確立していないので、検証を重ねて安全に使えるものにしていかなくてはいけない」と話しています。