資金の目的 | 貸付上限額の目安 | 据置期間 | 償還期間 |
生業を営むために必要な経費 | 460万円 | 6月 | 20年 |
技能習得に必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費 | 技能を修得する期間が 6月程度 130万円 1年程度 220万円 2年程度 400万円 3年以内 580万円 |
同上 |
8年 |
住宅の増改築、補修等及び公営住宅の譲り受けに必要な経費 | 250万円 |
同上 |
7年 |
福祉用具等の購入に必要な経費 | 170万円 | 同上 | 8年 |
障害者用自動車の購入に必要な経費 | 250万円 | 同上 | 8年 |
中国残留邦人等にかかる国民年金保険料の追納に必要な経費 | 513.6万円 |
同上 |
10年 |
負傷又は疾病の療養に必要な経費及びその療養期間中の生計を維持するために必要な経費 | 療養期間が 1年を超えないときは170万円 1年を超え1年6月以内であって、世帯の自立に必要なときは230万円 |
同上 |
5年 |
介護サービス、障害者サービス等を受けるのに必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費 | 介護サービスを受ける期間が 1年を超えないのときは170万円 1年を超え1年6月以内であって、世帯の自立に必要なときは230万円 |
同上 |
5年 |
災害を受けたことにより臨時に必要となる経費 | 150万円 |
同上 |
7年 |
冠婚葬祭に必要な経費 | 50万円 | 同上 | 3年 |
住居の移転等、給排水設備等の設置に必要な経費 | 50万円 |
同上 |
3年 |
就職、技能習得等の支度に必要な経費 | 50万円 | 同上 | 3年 |
その他日常生活上一時的に必要な経費 | 50万円 | 同上 | 3年 |
ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 福祉・介護 > 生活保護・福祉一般 > 生活福祉資金貸付制度 > 福祉費対象経費の上限目安額等
福祉費対象経費の上限目安額等
ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 福祉・介護 > 生活保護・福祉一般 > 生活福祉資金貸付制度 > 福祉費対象経費の上限目安額等