歪んだ正義感はなぜ生まれたのか…弁護士への大量懲戒請求にみる“カルト性”

司法記者クラブで会見をした佐々木弁護士と北弁護士

「日弁連は諸悪の根源」――。こんなブログの文言に煽動された人たちが、弁護士に対する大量の懲戒請求を送り付け、問題になっている。ブログの言説を頭から信じ込み、対象となった弁護士をいとも簡単に「悪」認定して攻撃する現象には、善悪二元論に支配されたカルト性が感じられる。

大量懲戒請求の異常性

　日弁連の集計によると、例年は1500件から2500件程度の懲戒請求が、昨年は13万件を超えた。これまでも、1人で100件以上の懲戒請求を出した人がいて、3000件を超える年もあったが、昨年の数は明らかに異常だ。

　過去には、橋下徹弁護士がレギュラー出演していたテレビ番組で、光市母子殺害事件の被告人弁護を行っている弁護団のメンバーに対して懲戒請求を行うように呼びかけ、大量の請求となったことはあった。この時寄せられた懲戒請求は8065件に上った。

「ただ、この時は、懲戒請求書のひな形はあったとしても、一人ひとりが懲戒を求める理由を自分で書いて送っていた。今回は、文言も一様で、あの時とは、明らかに違う」（日弁連審査2課）

　今回は、文部科学省が朝鮮学校に対する補助金交付を再検討するよう地方自治体に求めたことについて、会長声明などで反対の意思表示をした21弁護士会の弁護士や、在日韓国・朝鮮人に対する差別に対して活発に活動している弁護士らが主なターゲットになった。

　これに対し、大量の懲戒請求で業務を妨害されたとして、請求者に訴訟を提起するなどの対抗措置をとる弁護士も出始めた。ヘイトスピーチなどの問題に取り組んできた神奈川県弁護士会の神原元弁護士は、昨年6月から今年1月の間に1140通の懲戒請求を同弁護士会に申し立てられた。神原弁護士は、その一部に対して、不当な懲戒請求により、反証のために労力を費やさざるを得なくなったなどとして損害賠償を求める裁判を提起した。

　ヘイトスピーチなどの問題には関与していなかったのに、標的になった弁護士もいる。

　東京弁護士会の佐々木亮弁護士もその一人。同弁護士会は、2016年4月に「朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明」を出している。この時の弁護士会役員らも、大量懲戒請求の主な標的になったが、佐々木弁護士は役員でもなく、この声明にはまったく関与しておらず、そもそも声明が出ていることも知らなかった。労働事件では、労働者側の人権を守る立場だが、在日韓国・朝鮮人の差別問題には関わっていない。

　それにもかかわらず、懲戒請求書には判で押したように、こんな「懲戒事由」が書かれていた。

「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は、日弁連のみならず当会でも積極的に行われている二重の確信的犯罪行為である」（原文ママ）

　佐々木弁護士に対する懲戒請求は、約3000件に上る。ツイッターで問題提起をしたところ、同じ東京弁護士会所属の北周士弁護士が、次のような応援ツイートをした。

「保守派といいますか、ささき先生とは政治的意見を全く異にする弁護士ですが、今回のささき先生に対する根拠のない懲戒請求は本当にひどいというか頭おかしいと思いますし、ささき先生に生じている損害の賠償は当然に認められるべきだと考えています」

　北弁護士は、主に企業の顧問や経営者向けのセミナー企画などの活動をしている。労働事件であれば会社側の代理人になり、佐々木弁護士とは逆の立場だ。

　ところが、このツイートをきっかけに今度は北弁護士も標的にされ、1000件近い懲戒請求が行われた。

　両弁護士は、懲戒請求を行っている者に訴訟を提起することを検討。その費用をカンパで集め、記者会見を開いた。会見では、損害賠償を求める民事訴訟のほか、煽動しているブロガーの刑事告訴を検討していることを明らかにすると同時に、反省・謝罪した者との和解（和解金5万円）も呼びかけた。

　ほかに、やはり朝鮮学校などの問題は無関係なのに、大量の懲戒請求を送り付けられた神奈川県弁護士会所属の嶋崎量弁護士も訴訟を検討しつつ、反省した者との和解を進めている。