米連邦裁、カスペルスキーの訴えを棄却--政府機関での同社製品の使用禁止措置めぐり

　Kaspersky Labが米連邦政府を相手に起こした2件の訴訟が、米国時間5月30日に棄却された。これにより、米政府機関でのKaspersky製品の使用禁止命令を解除しようとした同社の試みは、頓挫した。

　2017年9月に、すべての米連邦政府機関で、Kasperskyの製品の使用を禁止する命令が下された。ロシアに本拠を置く同社が、ロシア政府からの影響を受ける可能性を懸念したためだ。これに対し、Kasperskyは同年12月と2018年2月の2度にわたって米連邦政府を提訴し、一連の禁止命令は憲法違反であり、同社に不当な被害をもたらすと主張した。

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　だが、米連邦裁判所の判事は5月30日、この禁止命令は合憲であるとの判断を下した。禁止命令の効力は10月1日から発生する。

　コロンビア特別区連邦地方裁判所のColleen Kollar-Kotelly判事は、「このような防衛措置が、一部の第三者に悪影響を及ぼすことは十分に考えられる」と述べたうえで、「だが、そのためにこれらの措置が憲法違反となるわけではない」と結論づけた。

　Kollar-Kotelly判事は、Kasperskyの評判に対する「理論上の損害」は「あまりに曖昧であり、根拠薄弱」だとし、「政府に対して販売する権利」があるとする同社の主張は「無価値」だと断じた。

　「『販売』をするには、『購入』をしてもらう必要がある。だが、原告の製品を2018年10月1日までの期間に購入する政府機関はないため、原告の理論上の『権利』は現実の世界では何の価値も持たない」と同判事は記している。

　Kasperskyの担当者は声明で「判決に不服」であると述べ、「上訴権の行使を前向きに検討する」意向を示した。同社は米政府機関の禁止措置は「違憲行為を行う機関や法的プロセスの産物であり、自社が不当にターゲットにされた」との考えを堅持している。