［ロンドン発］「欧州連合（EU）は、難民危機、英国のEU離脱による遠心力、緊縮策という経済発展を妨げる3つの難題に直面している」。著名投資家ジョージ・ソロス氏は5月29日、パリで開かれた欧州のシンクタンク、欧州外交評議会（ECFR）の年次会合で警告を発した。

単一通貨ユーロの是非をめぐりイタリア政局が大混乱し、世界市場は再び激震に見舞われている。これは、新たな金融危機の予兆なのか。「いかに欧州を救うか」と題した基調講演で、ソロス氏は「EUは自ら存在する意味を見失う実存的危機にある。出る恐れのあった悪い目がすべて出た」とまで言い切った。

ドイツが主導した緊縮策はユーロ圏を債権国と債務国に二分した。仕事と社会保障、そして未来まで奪われた若者はEUを敵視している。3月のイタリア総選挙で新興政党「五つ星運動」が上下両院で32%超の票を得たのはそのためだ。

イタリアの若年失業率は31.7%まで下がってきたが、格差が広がるこのご時世、平均値は全く当てにできない。五つ星運動の支持者が多い南部では最悪期に若年失業率が58.7%（カラブリア州、2016年当時）に達した地域もある。社会保障を切り捨てられた人たちが主要政党の民主党を見限って五つ星運動に走ったのだ。

事実上の国民投票へ

さらに2015年の難民危機が欧州の政治風景を一変させてしまった。ドイツでも新興政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が反難民を声高に叫び、大躍進した。ソロス氏の母国ハンガリーでは反難民のオルバン・ビクトル首相が欧州のキリスト教的価値の守護者として振る舞い、ソロス氏を激しく攻撃している。

アフリカから難民が地中海を渡って大挙して押し寄せたイタリアでは総選挙でEU懐疑派の五つ星運動と右派「同盟」（旧・北部同盟）が計50%の票を獲得し、5月18日に連立政権樹立で合意した。

イタリア政府にユーロ離脱に備えた計画を策定するよう呼びかけてきたEU懐疑派の元産業相の経済相の首相起用にセルジョ・マッタレッラ大統領が反対。代わりに親EU派の国際通貨基金（IMF）元エコノミストを指名したものの、五つ星運動も同盟も猛反発し、今秋にもやり直し選挙になるのは必至の情勢となっている。

やり直し選挙がユーロの是非を問う事実上の国民投票になるとみた市場は大混乱に陥った。2年物イタリア国債の利回りは13年以来、初めて2%を突破し、一時2.69%に達した。南欧諸国のギリシャ、ポルトガル、スペインの国債も売られ、金利が急上昇した。