どこの新聞社がといった話ではなくて、政府発表という官製の情報ですが、それに対してネット民は最悪の反応をしています。

 【生活保護を受けている外国人が2016年度に月平均で4万7058世帯に上り、過去最高に達したとみられることが2日、政府の調べで分かった。日本語能力の不足で職につけない外国人が多いことなどが理由とみられる。】

 元のニュースがこれです。政府調べですからこの数字は間違っていないと思います。

 「日本語能力の不足で職につけない外国人が多いことなどが理由とみられる。」と記事にはあります。

 日本で生まれ育った在日韓国朝鮮人であれば日本語能力に不自由はないはずですから、増加している要因は在日韓国朝鮮人ではなく、最近になって外国からやってきた人たちということになります。在日韓国朝鮮人が在日特権で最優先で生活保護を手にしているから生活保護費が増える、というネット民の主張は根拠を失っているのですが、そのことについてはコメントを付けて来る者たちは意図的にスルーしています。

 日本政府が、外国人の生活保護に関して在日特権に触れたことは一度もありません、この件に関しては安倍内閣でもネット民の主張を認めていないのです。
 
 ネット民のコメントの中でこんな意見が最も多くの「支持する」を集めています。

【生活保護費は元々日本人の為にあったが、バブル期に予算が余り、外国人を対象に入れたようだ。今は予算が不足しているので生活保護費を打ちきる事をして欲しい。】

 バブル期は1980年代です、外国人の生活保護は1954年に当時の厚生省が「人道的見地」から判断して、生活に困っている永住外国人や日本人の配偶者などといった外国人に対しても、生活保護法を準用するという通知がなされてからは、慣例的に日本国民と同様の条件で生活保護費が給付されています。30年も違っています。

 外国人の生活保護を批判するのであれば、いつから始まったかくらいは調べておくべきなのに、バブル期に予算が余ったからなどと見当違いなことを言い、自信がないのか、入れたようだと、曖昧な書き方で逃げています。

 こんないい加減なコメントに数万の「支持する」が付けられてトップになる、このような無責任な意見で外国人の生活保護という問題が処理されたら大変なことになりますが、日本人はそうなることを望んでいるようです。

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