ドイツ内務省は5月22日、「帝国の市民（Reichsburger）」と呼ばれる極右勢力のメンバー450人が保有していた武器を取り上げたことを発表。2016年10月、同国南部のゲオルゲンスグミュントで「帝国の市民」メンバーが警官を射殺して以来、ドイツ政府はこの組織への警戒を強めています。

一般的に、ヨーロッパの極右勢力は反EU、反移民を主張し、「国家としての独立」を強調します。ところが、「帝国の市民」は第二次世界大戦以前の国境線を有効と主張し、現在のドイツ連邦共和国の正当性を認めず、「国家からの独立」を目指す点で、他の極右と異なります。現状の国家のあり方そのものを拒絶する動きはアメリカなどでもみられるもので、極右の新たな潮流として注目されます。

「帝国の市民」とは

ドイツには2017年連邦議会選挙で94議席を獲得し、第三党に躍進した「ドイツのための選択肢（AfD）」をはじめ、いくつかの極右勢力があります。このうち「帝国の市民」は代表者や本部のある組織ではなく、ソーシャルメディアなどで結びついた緩やかなネットワークとみられています。

「帝国の市民」は1980年代半ばに生まれましたが、この数年で急速にメンバーを増やしているとみられます。ドイツ内務省の下部組織である連邦憲法擁護庁（BfV）は2017年度の報告のなかで、「帝国の市民」のメンバーを約1万8000人と推計。2016年段階では1万人とみられていたため、1年間で80パーセントの増加にあたります。

「帝国の市民」には、他の極右勢力と同じく、反イスラーム、反ユダヤ主義、反移民の主張が鮮明ですが、その一方で現在のドイツ連邦共和国の体制そのものを認めない点に、最大の特徴があります。

「帝国の市民」は第二次世界大戦末期の連合国との終戦協定を認めていません。ここから、大戦勃発直前の1937年段階での国境が現在も有効で、戦後に生まれたドイツ連邦共和国は「敵国」に占領されたもので正当性がない、という主張が導かれます。言い換えると、ヒトラーが率いたドイツ第三帝国（1933~1945）がまだある、というのです。