｢富裕層監視｣のため世界各国が連携する事情

国税庁はタックスヘイブンをどう見ているのか（写真：PainterSaba／iStock）

2016年に「パナマ文書」、2017年には「パラダイス文書」の流出によって、鳩山由紀夫元首相やマンガ家の鳥山明さん、歌手のマドンナさんなど数多くの著名人たちが「タックスヘイブン」にかかわっていることがわかり、大きく報道されました（事実確認や調査事績についてはあまり報道されず、うやむやになってしまいましたが）。

タックスヘイブンという言葉を聞いたことがあっても、意味までを理解している読者は少ないのではないでしょうか。今回はその内容や問題点、それに対して国税庁はどう見ているのかを解説します。

タックスヘイブンのメリットと問題点

中米のパナマや欧州のモナコにケイマン諸島、イギリス領のヴァージン諸島など世界中に存在するタックスヘイブン。日本語では、「租税回避地」と訳されます。

国や自治体が医療や行政サービスなどの社会インフラを支えるためには、税収が必須です。にもかかわらず、タックスヘイブンと呼ばれる地域は法人税や所得税、相続税などを他国よりもかなり安く、あるいはゼロに設定しているのが大きな特徴で、その目的は企業誘致による産業の活性化や外貨の獲得、そもそも税収を必要としていないことなどが挙げられます。

税率は国によって異なるため、その差を利用すれば税負担を軽くすることができます。たとえば、日本の法人税率は19～23.2％（2018年度）なので、それよりも法人税率が低い地域に本社を移したり、子会社を作ったり、あるいはそこにある会社を間に挟んで取引したりできれば、納税額を低く抑えることができるわけです。