アイルランド、年内にも妊娠中絶を認める新法を制定へ
アイルランドのリオ・バラッカー首相は27日、年内にも新たな人工妊娠中絶に関する法案を制定すると発表した。同国では25日、人工妊娠中絶を事実上禁止する現行憲法をめぐる国民投票が行われ、66.4％の圧倒的賛成多数でこの憲法を廃止することが決まった。
新たな法案では通常、妊娠12週まで、特別な状況下では24週まで中絶が認められる予定。
サイモン・ハリス保健相は、29日にも法案を閣議承認したいとしている。
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1983年の住民投票で成立した憲法修正第8条は、まだ生まれていない者の生存権を認め、女性と胎児の生存権は同等としている。
この条項のために毎年何千人ものアイルランド女性が中絶手術のために英国へ行ったり、中絶ピルを入手したりしている。
住民投票では、この憲法修正第8条を廃止するかどうかが問われた。その結果、北部ドニゴール州を除く全ての選挙区で賛成派が勝利。ほとんどの州で性別や年齢に関わらず改正を望む声が上がった。
26日に発表された最終集計では賛成が66.4％、反対が33.6％だった。投票率は64.1％。
バラッカー首相は27日、この日が「市民として、そして国として、アイルランドが責任を受け入れた」日として記憶されるだろうと話した。
「きょうはアイルランドが最後の影から光へと踏み出した日だ」
「国として一人前になった日、世界の国々に並び立った日だ」
一方、中絶反対グループは、国民投票の結果を「歴史に残るほどの深刻な悲劇」と呼んだ。ある反対派は、今後、国内に開設される中絶クリニックの前で抗議運動を行う予定だと話した。
北アイルランドはどうなる？
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今回の憲法廃止により、英国とアイルランドで中絶をほぼ全面禁止しているのは北アイルランドだけとなり、テリーザ・メイ英首相は行動を迫られている。
シン・フェイン党のメアリー・ルー・マクドナルド党首とミシェル・オニール副党首は26日、ダブリン城の上で「次は北」と書かれたプラカードを掲げ、北アイルランドでの改革を求めた。
オニール氏は27日、国民投票の結果が「アイルランド全体が変化を本当に求めている」ことの表れだと話した。
しかし、メイ首相と閣外協力する北アイルランドの民主統一党（DUP）は中絶禁止の改正に強く反対しており、メイ首相は厳しい状況に立たされている。
