いわゆる「大阪都構想」の設計図を検討している法定協議会が開かれ、都構想に反対の自民党が「不毛な議論はやめるべきだ」として協議会の廃止を求める動議を提出しました。

都構想の設計図を検討する法定協議会には、大阪府の松井知事や大阪市の吉村市長、それに各会派の代表らが出席しました。
この中で、自民党の花谷府議会議員は「大阪市の廃止・分割や特別区の設置が不要であることは、３年前の前回の住民投票で決着済みだ。不毛な議論をやめ、万博の誘致に集中するため、法定協議会を廃止すべきだ」と述べ、協議会の廃止を求める動議を提出しました。
これを受けて、各会派の代表が協議を行った結果、次回の法定協議会で採決する方向で引き続き調整を進めていくことを確認し、２８日の法定協議会は打ち切られました。
このあと、大阪府の松井知事は、記者団に対し、「いやがらせの動議だ。『協議会そのものを解散せよ』というのなら、自民党はもう出てこなくて結構だ。次回の法定協議会は、速やかに開くべきで、夜中でも各議員の都合がつくなら私も都合を合わせたい」と述べました。
また、大阪市の吉村市長は、「本気で動議を出すのであれば、すぐに採決を行って結論を求めるべきだ。それをやらないということは、形だけの動議、パフォーマンスだ」と批判しました。