記事保存
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
> 新規会員登録
> ログイン
Evernote保存
ご利用には会員登録が必要です
企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら
政府の科学技術関係予算のうち大学や公的研究機関の研究活動に渡らない部分が3割近いことが、日本経済新聞の調べでわかった。経済協力開発機構(OECD)の統計データを分析した。偵察衛星の開発などを組み入れたほか、高等教育予算から算入する比率が高まったことも大きい。結果的に研究現場が弱くなり、科学技術力低下を招いた可能性がある。
OECDは加盟国の研究開発投資について、政府が公表する名目の予算額と、物価…
[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
無料・有料プランを選択
会員の方はこちら
電子版トップ
キャリア採用 記者募集
日経産業新聞をデジタルで読みませんか?
天気 プレスリリース検索
アカウント一覧
訂正・おわび