科学技術予算の使い道 3割が研究外用途に

2018/5/28付
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日本経済新聞 朝刊
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 政府の科学技術関係予算のうち大学や公的研究機関の研究活動に渡らない部分が3割近いことが、日本経済新聞の調べでわかった。経済協力開発機構(OECD)の統計データを分析した。偵察衛星の開発などを組み入れたほか、高等教育予算から算入する比率が高まったことも大きい。結果的に研究現場が弱くなり、科学技術力低下を招いた可能性がある。

 OECDは加盟国の研究開発投資について、政府が公表する名目の予算額と、物価…

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