（台北 23日 中央社）外交部は22日、相次ぐ日本の閣僚や国会議員による靖国神社参拝は周辺各国との関係発展に寄与しないと改めて主張するとともに、日本に対して近隣諸国や国民の感情を傷つける行動をしないよう呼びかけた。
20日の古屋圭司国家公安委員長兼拉致問題担当相の参拝に続き、22日には新藤義孝総務相や尾辻秀久参院議員など衆参計約150人の国会議員も靖国神社を参拝した。
これを受け、外交部が20日に続いて再度発表したプレスリリースでは、日本が過去に起こした戦争で関連国家と国民が受けた苦しみや痛みはいまだに残されているとした上で、これらの国々の不安を募らせる日本の政治家による頻繁な靖国神社の参拝は建設的ではないと批判した。
プレスリリースではまた、日本が歴史の教訓を忘れることなく、地域の平和と安定の促進を目指すことを望むとしている。
（唐佩君／編集：荘麗玲）