ニューロサイエンスとマーケティングの間 - Being between Neuroscience and Marketing

未来にかけられる社会にしたい

世の中

Leica M (typ240), Summilux 1.4/50 ASPH, RAW @St Paul de Vance, France

僕は政治家でもなければ官僚でもない。さらに言えば、つい数年前まで、長らく国とかそういうものとは距離をおいてきた人間だ。国には頼らない、必要な変化は自分で起こす、というのがいままでの生き方だった。心のスタンスとしては今もそれは変わらないのだが、昨今は、やたら多くのデータとかAI関連の仕事に巻き込まれている。

曰く、人工知能技術戦略会議、人間中心のＡＩ社会原則検討会、経団連のAI原則タスクフォースなどだ。少しでもまともな未来に繋がる可能性があるのであればと、なけなしの時間を投下している。

で、そんな場であるとか、はたまた人前で話すことがあるときなどに最近強く訴えていることの一つに僕らの社会、国（普通に考えれば最大のコミュニティ：共同体）の未来にかけている度合いが少なすぎるという話がある。以前、とあるインタビューでも答えた話だ。一言で言えば、僕らの国はかなりの規模のお金があるのに、未来に賭けられていないという話だ。

この話をすると大半の人に？？とされることが多いので、昨日、とある日本を代表する企業グループのトップマネジメント向け講演の前に少しチャートにまとめてみた。

まずこれが、通常ニュースに流れる一般会計予算。

ここで注目すべきは約100兆もの予算の中で、普通に国家予算としてイメージされている部分が約26兆しかないという部分*1。そしてその理由は、借金（国債）の支払いが1/4もあるということと、社会保障予算が1/3も占めているからということだ。

社会保障予算？、、少し変だと思わないだろうか。働いている人ならみんな、我々の一人ひとりがかなりの額の社会保険料を支払っていることを知っている。そして知らない人も多いが、実は会社も同額払っている。月に7万払っていたら実は14万払っていることになる。これがあるのになぜ？である。しかも医療費だって４０兆ぐらいあるはずなのになぜそれよりも小さいのか？

これはそのベースである社会保険収入が外れているからこんな風に見えている。なので社会保険の収入を明確に入れて、それで支払われるべき社会保障系の予算の全体を含めてまとめてみると次のようになる。（国の財政の専門家ではないので細部は理解しきれていませんが、数字が噛み合っているのと、政府系の結構な数の人に話をしても大枠同意してもらっているので、概ね正しいと思います。）

なんと2016年段階でこの国の予算は170兆円もあり、かなり立派な額だ。金がないわけではないことは明らかだ。

しかし、社会保障関連の支出は約120兆円、一般会計予算よりも遥かに大きく、70兆円近い社会保険でも全く足りていない。あまりにも巨額のために、運用で7兆円も補填しながら、一年に45兆円も足が出ているというのが実情だ。

これを国と地方財政で補填している。地方交付金が15兆円あるが、地方財政から13兆円は社会保障費を補填しているので、言ってみれば、地方交付金も半ば、社会保障費の補填と言っても差し支えない状況にある。

国債の支払いは実際には、過去に社会保障費で足が出た分を借金（国債発行）によって補填したものがほぼ全てなので、これも社会保障費の残債を払っていると考えても良いものだ。

この社会保障費の内訳を可視化すると次のとおりだ。

国家功労者だが引退層に年金で60兆円近く、医療費約40兆円の約2/3が使われていると推定され、ここに過去の社会保障費の残債を合わせると100兆円を超す額が、シニア層および過去に使われている。

一方で、財務省の資料にある通り（リンク先 p.5）、国の正味の予算（真水部分）は過去30年近くほとんど増えていない。これが上に書いたインタビューでも次のように答えた背景だ。

若い世代への投資、未来の成長力に使うお金が削られ続けています。

研究機関や大学にかけるお金は、主要国の中で貧弱過ぎます。国を支える大学同士で比べると、東大・京大の学生辺り予算は米国主要大学の3～5分の１です。科学技術予算を見ると、この歴史的な技術革新期に、2004年以降、韓国は倍、ドイツは1.4倍にしている中で、日本は増やすどころかむしろ減少傾向です。将来の研究、技術開発および教育を担うPhDを、借金しないと取れない主要国は日本ぐらいです。大学教授の給与は世界的には日本の倍以上が現在水準になっているのに、30年以上据え置きで、PhD学生と共にトップレベルの才能の流出が顕在化しています。今、技術革新を引き起こしている一つの中心である情報科学系の国研の予算も削られています。

（この辺りの多くは、年末に財務省内のシンクタンクである財務総研で、主計官の皆様および財務総研の先生方の前でお話させていただいた内容のp.64以降をご参照）

シニア層は本当に我々の社会を支えてくださった大切な人たちだ。特に戦争に行った世代、戦後の焼け跡の二年で200倍と呼ばれるインフレをしのいだ世代のご苦労はもう言葉にはいい付くしがたいものがある。彼らの恩義に出来る限りお応えすることに異論はない。そもそも年金は国としての約束でもある。

ただ、今のこの国のリソースの張り方はあまりにも過去に向いている。国を家族に例えるならば、稼ぎ手の稼ぎよりも多くの金を借金までして、おじいさん、おばあさんに使っていると言っても良い状況だ。ただでさえ、国の競争力が下がって、生産性が上がらない中、我々の未来の世代に対して、そして新しい未来を生むためのR&Dに十分に投資しなければ、ミゼラブルな未来が待っていることは間違いない。そもそもストラテジスト的な視点から見ても、目先をしのぐことばかりを考えて、未来に向けて仕掛け、投資しない事業に成長などないことは明らかだ。（そして経済成長につながる投資を今のように絞り続けて、万一破綻すれば、年金だとか医療システムなどはちゃんと機能しなくなる。）

できれば10兆、たとえあと5兆でもいいから未来に向けて振り向けることができたらどれほど大きな事ができるだろう。国立大学の運営交付金ですら1兆数千億しかないのだからそのインパクトは計り知れない。仮に今の真水部分が50兆円（それでも一般会計の半分にすぎない）になればこの国は5年ほどで見違えるほどすごい国になるだろう。

しかし、いま財務省の予測を見ると、なんと2025年には社会保障支出は約150兆円になるという（リンク先のp.10）。真水の26兆円をゼロにしても足りない額だ。デフォルトを起こす可能性すら高まっている。一日も早く社会保障支出の伸びにキャップをかけて、もっと未来に向けてかける国にしなければいけないのではないだろうか。プライマリーバランス（国債の支払いと発行の差分：つまり借金が増えていくかどうか）も大事だが、それに加えて、出費に占める占める未来と現在のバランスも議論すべきだ。それに合意さえできれば、打ち手はいくらでもありえる。状況が改善して、日本が未来に十分かけられる状況が安定するまでは、年金を現金ではなく７割がたクーポン払いにすることや（使われた分だけを国の支出にする）、医療費負担の見直しの検討も必要だろう。

少しでも希望を持てる未来を次の世代に残したいし、手なりで行くよりも少しでもマシな未来に変えていくことこそが生きている大切な意味の一つに思う。「来たときよりも美しく」というのはヤフーの前CEOである宮坂学さんの言葉だが、これは国や地球など僕らが生きる共同体に対しても正しく当てはまる。

• 我々はこのまま過去にだけリソースを使い続け、未来への可能性を捨てるのか、それとも未来を信じ、未来に向けてリソースをもっと張るのか？
• そのためにどのように社会保障予算の増大に伴う支出に歯止めをかけるのか？

この2つの問いこそが真にいま、国のレベルで議論すべき、そして一刻も早く方向性をクリアにすべき論点だと思うのだが、皆さんいかが思われるだろうか？

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