韓国政府は庶民生活を改善するためだとして、今年から最低賃金を大幅に引き上げたが、1－3月期の低所得層の所得は2003年の統計開始以来、最大の落ち込みを示した。そして、高所得層の所得は過去最大の伸びを記録した。庶民の懐を満たし、消費を刺激し、それを通じて経済成長をけん引するという現政権の「所得主導成長」政策が期待とは正反対の結果をもたらしたことで、その効果をめぐる論争がさらにエスカレートしそうだ。

　韓国統計庁は24日、1－3月期の下位20％の世帯の所得が月128万6700ウォン（約13万円）で前年同期を8％下回ったと発表した。下位20％の世帯の所得の勤労所得は13.3％、事業所得は26％それぞれ減少した。下位20％の世帯の所得2016年から17年1－3月まで減り続けた後、同年4－6月期は2.7％、7－9月期は0％、10－12月期は10.2％の伸びとなり、一時的に回復の兆しが見えていた。

　統計庁によると、下位20％のすぐ上の20％の層でも月平均所得が前年同期比4％減の272万2600ウォンにとどまった。仁荷大の玄定沢（ヒョン・ジョンテク）教授（元青瓦台政策企画首席秘書官）は「最低賃金引き上げが経済的弱者同士の雇用の奪い合いを誘発するという事実が改めて明らかになった。改善の兆しが見えない雇用情勢も低所得層の所得低下に影響を与えたとみられる」と分析した。一方、所得上位20％の所得は9.3％増の1015万1700ウォンで、過去最大の伸びを示した。上位20％の月間所得が1000万ウォンの大台を超えたのも初めてだ。

　所得上位と下位の格差が広がり、貧富の差は過去最悪を記録した。上位20％の所得を下位20％の所得で割った数値は5.95倍だった。この数値が大きいほど、所得分配がうまくいっていないことを示す。