hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

政治状況やら日大アメフトやらに隠れていますが、ここ数ヵ月間で進行しているある現象で、気になっているのは、JR東日本で、多数組合であったJR東労組が急速に組合員を減らし、過半数組合でなくなってしまったらしいということです。マスコミでこれに関心を持っているのは産経だけのようなのですが、

http://www.sankei.com/life/news/180525/lif1805250003-n1.html（ＪＲ東労組の脱退者３万２千人に増加か　スト予告で組合員反発、事態収拾図るも７割減少）

今春闘でストライキ権行使を一時予告したＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」の組合員数について、５月１日までの３カ月間に約３万２千人が脱退したとみられることが２４日、同社への取材で分かった。ＪＲ東労組はトップへの制裁を決定して事態の収拾を図ったが、４月１日時点の推定脱退者数約２万９千人から、さらに増加した。

会社側は組合費を給料から控除する手続きの届け出数によって組合員数の概数を把握している。同社によると、５月１日時点の届け出数は約１万５千人で、スト予告前の約４万７千人（２月１日時点）から約７割減少した。

ＪＲ関係者によると、同労組の推定加入率は昨年１０月時点で約８０％だったが、５月１日時点で約２５％まで低下した計算となる。

いうまでもなく、JRの前身は国鉄で、その時代、国労と動労は労働運動の突撃隊として常に世間の注目を集めるだけではなく、政治的にも大きな影響力を振るってきましたが、その最大の後継企業であるJR東日本で組織率がわずか半年で80%から25％に落ち、過半数組合がなくなってしまうというのは驚きです。

とりあえず、労働法クラスタ的には、36協定はどこと締結するんだろう、というのが気になります。２割に落ちたJR東労組にはもはや締結権限はありませんから、会社主導で過半数代表者の選挙をやって選ぶことになるのでしょうが、そう簡単にいくのかどうか、注目していきたいところです。