会からのご案内　　　緊急告知・募集

「大量懲戒請求における訴訟予告・和解書の情報を緊急募集」

この度、産経新聞より当会会員による懲戒請求申出の報道が成されました。

この報道において、反響が非常にあり、情報を多数お寄せいただいております。

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産経新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180524-00000022-san-soci

 大量懲戒請求された弁護士の提訴予告に「品位失う」と新たに懲戒請求

インターネット上のブログで扇動され、延べ計約４千件の懲戒請求を受けた東京弁護士会（東弁）所属の弁護士２人が、対抗措置として請求者を相手取り民事訴訟を起こす方針などを表明したのは「懲戒請求者を萎縮させるもので、弁護士としての品位を失うべき非行に当たる」などとして、市民団体の男性（６３）が、東弁に２人の懲戒請求を申し立てたことが２３日、分かった。申し立ては２１日付。

　男性は弁護士の不正を監視する「弁護士自治を考える会」所属。男性が懲戒を求めたのは佐々木亮弁護士と北周士（かねひと）弁護士で、東弁が平成２８年４月、朝鮮学校への補助金支給を求める声明を出したところ、昨年６月以降、声明に賛同したことを理由に佐々木氏を含む東弁の１０人に１９０人から懲戒請求が出された。

　その後、ブログが懲戒請求を呼びかけていたことが判明。ツイッターで佐々木氏を擁護する投稿をした北氏にも請求が相次ぎ、これまでに２人に対し延べ計４千件の請求が寄せられた。２人は今月１６日に記者会見を開き、「不当な懲戒請求を受けた」として請求者約９６０人を対象に、１人あたり６０万円の損害賠償を求める訴訟を起こすと表明した。同時に、慰謝料１０万円の支払いを条件に和解に応じる姿勢も示した。

　男性は２人への懲戒請求申立書で、会見を開いて訴訟提起を予告し、和解金を支払えば訴訟を取り下げると表明することは「脅迫行為に相当することも否定できず、完全に弁護士倫理に反する」としている。日本弁護士連合会によると、朝鮮学校の補助金に関する声明をめぐっては、昨年１年間だけで全国の２１弁護士会に約１３万件の懲戒請求が寄せられている。

まだ、お寄せいただいたメール等ご返信の整理も追いつかない中ですが、弁護士による“訴訟予告”を示す　和解案の書面には、「不当に権利を制約」　させ　「畏怖させる目的」　にあると充分窺える内容までも記されている場合があり、これらを送付されている模様です。

また、和解金も一人あたり５万円どころか　相当な高額　を示している旨　情報　もございました。

なおもまた、これらお寄せ頂いた情報は、少なからず単位弁護士会懲戒請求として受理され綱紀調査された事案であり、これが棄却されていても、現段、日弁連へ異議申出　ができる期間の事情にあります。

このような時点で、一方的に弾圧するような脅迫に等しい文面は、異常に窺えるほどであり、また、異議申出という懲戒請求者の権利を忙殺し、さながら　脅迫文　とも受け取れる内容　です。

裏づけを取ります　「書面情報　大募集」

訴訟予告を示した和解書の情報について、「弁護士からの書面」「送付してきた封書」など、情報提供を募集いたします。

また、ご提供いただく場合、個人名などマスキングして、全く構いません。

弁護士より送付されたものであることが確認できれば結構でございます。

弁護士自治を考える会

〒616-8218　京都府京都市右京区常盤出口町１２－６
Email　for_fairly@yahoo.co.jp

※　東京事務所　　FAX　　０３　（４３３０）６１７１

あの記者会見は　戦闘用意ラッパ　？！　

先般開かれた弁護士による記者会見報道後の５月１６日以降、全国の一部弁護士らが一斉に　“訴訟予告を示した和解書”　を送付しているようです。

そして、共通項には　「大量懲戒請求を回避できない、懲戒請求制度　仕組み」　へ今回、何の問題提起もせず、先ず国民に矢を向ける、これが本件関わる弁護士実情でもあります。

つまり、「弁護士自治による　懲戒制度」　は死守したいのです。

お仲間・同業だけで行う調査　「今の懲戒制度」を残したい・・　のでしょう。

また、送付している書面には　判例を示す内容もあるようです。

大量懲戒請求に係る事情で、最高裁が解釈を述べる判例、平成２０年以降でも存在　します。充分にご留意ください。