米Twitterは5月24日（現地時間）、Twitterでの政治関連広告に関するガイドラインを発表した。
Twitterは米Facebookや米Googleと共に、そのコンテンツが2016年の米大統領選に影響を与えたとされている。
新しいガイドライン「Political Campaigning Policy」（日本では「政治活動」）は、今夏にまず米国で適用する。
このポリシーの下、政治関連広告を出す広告主は、身元証明が義務付けられ、広告には政治的な広告であることと、広告主名が明記されるようになる。
また、米国外の広告主が米国民を対象とする政治広告を出すことを禁じる。
同社は前日、今年の米国での中間選挙（上下両院議員や州知事などの公選職選挙）に出馬するユーザーの公式アカウントに“選挙ラベル”を表示することも発表した。
ラベルには、政府を表す建物のアイコンと、立候補するポジション、地区などが表示される。
このラベルは5月30日から表示される。
米Facebookも同日、政治関連広告でのラベル表示について発表した。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
「人事の評価項目にはないけど、いつもありがとう」──そんな行動が社内評価につながるとしたら……？ LINE WORKSと連携する人事評価ツールが登場。実際に試してみた。
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
Facebook、政治関連広告のラベル表示を米国で開始
Twitter、ロシア主要2メディアの広告締め出し
Twitter、広告の出自など詳細を誰もが見られる「透明性センター」公開へ
Twitter、米大統領選でのロシアからの干渉やbot対策について説明 Facebookに続き
