登録会員限定記事 現在はどなたでも閲覧可能です
フォーティネットジャパンは2018年5月24日、UTM(統合脅威管理)アプライアンス「FortiGate」シリーズ向けOSの新版「FortiOS 6.0」を発表した。ネットワークの可視化やサイバー攻撃への事後対策を自動化する機能を追加するなど、セキュリティ部門の業務を支援する機能を強化した。6月に国内提供を始める。
米フォーティネット(Fortinet)プロダクトマネージメントのロバート・メイ上級副社長は、「分かりやすい可視化や自動化で、セキュリティ部門が事業部門および経営層との間に抱えるコミュニケーションギャップを埋めることを目指した」とFortiOS 6.0の設計思想を説明した。
ネットワークの構成とサイバー攻撃の状況を可視化する機能では、従来のFortiOS 5.6で実現していたネットワークの可視化に加えて、PCの情報、AWSやMicrosoft Azureなどのパブリッククラウドサービスなども一覧できるようにした。被害を受けた箇所は赤く表示され、クリックすると詳細を確認できる。取得した情報を基に、非営利団体のCenter for Internet Security(CIS)が策定した基準による診断レポートを作成可能。診断結果は競合他社や地域別の結果と比較できる。
可視化した情報を目視で確認する手間を省くために、セキュリティ対策の自動化機能も追加した。マルウエア感染のような「イベント」をトリガーに、LANスイッチの設定変更や通知などの「アクション」を定義できる。マルウエアに感染したPCを隔離してレポートを作成する、といった自動化が可能になる。
FortiOS 6.0は同社製品のユーザーであれば無償で更新できる。レーティング機能やクラウドの可視化機能は、Enterprise Protectionライセンスが必要になる。今後は診断レポートに使う基準として、クレジットカードの国際セキュリティ基準であるPCI DSSやEU(欧州連合)のGDPR(一般データ保護規則)などを追加する予定という。