この原稿を書いている現時点から数えて3日前の5月21日、加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で、愛媛県が新たな文書を国会に提出した。文書では、3年前に柳瀬唯夫元総理大臣秘書官が官邸で学園側と面会したことが明らかになっている(こちら)。
2日後の23日には、森友学園への国有地の売却をめぐる問題で、財務省が「廃棄した」と説明してきた学園側との交渉記録が見つかったとして関連文書を国会に提出している。なお、NHKなどの報道によれば、この記録文書については、去年2月に問題が明るみになったあと、財務省理財局の一部の職員が保管してあった記録を廃棄するよう指示していたことがあわせて発覚した(こちら)。
さらに同じ23日、防衛省が、陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報隠蔽問題の調査結果を公表している。「防衛省は当時の稲田朋美防衛相による再捜索の指示が伝わらなかったことを要因に挙げ、組織的隠蔽はなかったと結論付けた」とのことだ(こちら)。
よくもまあ、あとからあとからとんでもない資料が出てくるものだと思うのだが、それでは、これらの一連の新事実が現政権の致命傷になるのかというと、私は、必ずしもそういう方向には展開しないだろうと考えている。
23日に、私はこんなツイートを発信している。
《本来なら4月に決裁文書の改竄が明るみに出た時点ですでに詰みなんだけど、今回のこの交渉記録文書の廃棄の発覚で、逃げ道は完全に塞がれた。これでもなお逃げ切れるのだとしたら、別の何かが死ぬことになるのだと思う。》(こちら)
ところが、調べてみたところ、財務省が文書の改竄を発表したのは、4月ではなくて3月の12日だった。ということは、私のツイートにある「4月に決裁文書の改竄が明るみに出た時点で」という表現は、間違いだったことになる。この場でお詫びして訂正しておくことにする。
とにかく、この事件をずっと注視してきたつもりでいる私にしてからが、文書改竄発覚の日時を失念していたわけだ。この事実を見てもわかるとおり、いわゆる「モリカケ問題」は、次々と新事実が暴露されている一方で、順調に風化が進んでもいる。もしかしたら、このまま尻すぼみで忘れられるかもしれない。
今回は、この点について考えてみる。
モリカケ問題の風化と、できれば、風化した後にやってくる未来について、触れることができれば有益かもしれない。
国会に提出された財務省の文書と愛媛県の文書は、色々な意味で、容易ならざる事実を物語っている。
たとえば、総理夫人である安倍昭恵さんの関与を強く示唆する記述が含まれている。それとは別に、安倍首相が加計学園による獣医学部新設の計画を3年前の段階で知っていたことを疑わせる文言が各所に散見されていたりもする。いずれにせよ、現政権にとっては、極めて不都合な資料だ。
ということはつまり、事態はまさに、安倍首相ご自身が、昨年の2月17日に国会の答弁の中で
「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれはもう私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」
という、強い調子の言葉とともに全面否定した、国有地取引への「関与」を裏付ける方向で推移しているわけで、してみると、安倍首相は、今回出てきた文書に追い立てられる形で、自ら職を辞することになるのだろうか。
私は、ここでも、そういう事態には立ち至らないだろうという観測を抱いている。
なぜかといえば、なにがあろうと30パーセント以下に数を減らすことのない確固たる政権支持層が、いわゆる「モリカケ問題」を、結局のところ、問題視していないからだ。
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