※この記事の主旨はトヨタに対する前向きな提言です。意見に対する反論などは記事の最後までお読み頂いた上で行ってください。
トヨタ自動車は人殺しで儲けている殺人企業です。
交通事故死、世界で125万人 ＷＨＯ13年調べ – 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG19H91_Z11C15A0000000/
2015/10/19付
【ジュネーブ＝共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は19日、2013年の世界の交通事故による死者が約125万人だったとの統計を発表した。前回調査した10年（124万人）とほぼ横ばいだが、ＷＨＯは「安全対策を取ることで死者を着実に減らせる」として、各国に一層の行動を促した。
13年の人口10万人当たりの交通事故死者数は世界全体で17.5人となった。日本は4.7人。地域別で最も多かったのはアフリカの26.6人で、最も少なかったのは欧州の9.3人だった。
上のソースにある様に全世界での交通事故による死者数は125万人。
そして、以下のソースにある様にトヨタ車の年間の販売台数は1,000万台以上でシェアは10%を超えています。
ＶＷ、世界販売初の首位 16年はトヨタ２位に – 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO12310950Q7A130C1000000/
2017/1/30 23:15
自動車の世界販売台数で独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が初の世界首位に立った。トヨタ自動車が30日に発表した2016年の世界販売は前の年比0.2％増の1017万5000台となり、ＶＷを約14万台下回った。５年ぶりに首位の座を譲り渡す。トランプ政権発足などに伴い、17年の自動車販売動向については不透明さが増している。
つまり単純な割合で考えて、年間124万人の死亡事故の犠牲者のうち10%にあたる約12万人程度はトヨタ車に轢き殺された被害者ということです。
全世界で毎年10万人以上がトヨタの自動車に殺されているということになります。
これがどの様な数字か比較して実感してみましょう。
広島原爆の被害者は推計では14万人。
■死者数について
被爆当時、広島には約35万人の市民や軍人がいたと考えられています。これは、住民、軍関係者、建物疎開作業に動員された周辺町村からの人々などを合わせた数字です。当時日本の植民地だった朝鮮、台湾や、中国大陸からの人々が含まれ、その中には強制的に徴用された人々もいました。また、少数の、中国や東南アジアからの留学生や、アメリカ軍捕虜などの外国人も、含まれていました。
原爆によって死亡した人の数については、現在も正確にはつかめていません。しかし、放射線による急性障害が一応おさまった、昭和20年（1945年）12月末までに、約14万人が死亡したと推計されています。
つまり大量殺人企業であるトヨタ自動車は、世界の都市部に対して毎年1発ずつ原爆を投下しているのとほぼ同じということです。
日本経済新聞のソースが正しいのであれば、これは疑い様のない事実です。
私はただソースに基づいて小学生でも分かるレベルの簡単な計算をしただけなので、通報したり名誉棄損で訴えるのであれば、ソース元である日本経済新聞を通報してください。
話は変わりますが…
かつて日本では豊田商事事件という事件がありました。
永野一男がトヨタに名前を似せた名前の豊田商事という会社を作り全国規模の詐欺行為を行った事件です。
豊田商事事件（とよたしょうじじけん）は、1980年代前半に発生した、豊田商事による金の地金を用いた悪徳商法（現物まがい商法）を手口とする組織的詐欺事件である。
高齢者を中心に全国で数万人が被害に遭い、被害総額は2000億円近くと見積もられ、2017年現在詐欺事件としては最大の被害額[1]である。強引な勧誘によって契約させられた挙句に老後の蓄えを失った被害者も多い。
また、この詐欺事件が社会問題化したさなかの1985年6月18日、豊田商事会長の永野一男がマスコミの前で殺害される事件が発生した。この事件については豊田商事会長刺殺事件を参照。
豊田商事の会長の永野一男さんはちょっと金持ちの爺さんを騙したくらいで公衆の面前で刺殺されてしまいました。
これがいわゆる豊田商事会長刺殺事件です。
永野一男さんは強欲で嘘つきでしたが人を殺した訳でもありません。
しかし滅多刺しにされて殺されてしまいました。
ちょっと嘘をついた程度の永野一男さんが殺されたのに、毎年10万人もの命を奪って金儲けをしている人殺し企業であるトヨタ自動車の社長や会長が責任を取って殺されないのが、本当に不思議です。
トヨタ自動車は詐欺行為こそしていませんが、強欲な営利企業であり、そして殺人企業です。
永野一男さんが滅多刺しにされて殺されるなら、本当であれば、毎年10万人以上もの犠牲者を出し続けているトヨタ自動車の経営陣は全員100万回くらい滅多刺しにされなければなりません。
近年は反原発デモなどが盛り上がりましたが、「放射脳の左翼の方々は反原発運動をする前にトヨタ自動車に対して不買デモをした方がいいのではないか？」と私は思います。
死者数のあやふやな放射能や原発などより、トヨタの自動車の方が明確に遥かに多くの人間を殺しているからです。
しかし、もう済んでしまったことを責めても仕方ありません。
トヨタの経営陣を全員滅多刺しにしたところで、トヨタの自動車に轢き殺された多くの人々の尊い命は戻ってきません。
ただ、トヨタには間接的とはいえ人々の尊い命を奪ったことに対する贖罪の義務がある。
そう私は疑いなく考えています。
ここまでは長い前置きでしたが、これから主題に入ります。
ではトヨタは一体どの様にして自社商品が人々の尊い命を奪ったことに対する贖罪を行うべきか？
- トヨタ車に轢き殺された交通事故犠牲者に対する賠償金を支払う。
- 自動車の販売を自主規制する。
- 経営陣が責任取って総辞職。
など様々な責任の取り方はあると思います。
しかし、これらは生産的で前向きな方法とは思えません。
この様な自罰的で後ろ向きな方法ではなく、
自動車を開発してきたトヨタの技術力を社会に役立てる
という様な社会貢献的な方向性での贖罪を行った方が、私達にとっても世の中にとっても遥かに有意義でしょう。
では、トヨタは具体的にどのような形で社会貢献活動を行い失われた人命に対する贖罪をするべきなのか？
それはずばり、
トヨタの高い自動車技術力を応用して介護用ロボットを開発し、それを無償もしくは格安で市民に提供することです。
殺人商品である自動車の販売によって巨利を得た償いとして、自分だけでは生きていけない方々の介護を行い人間の命を助ける介護用ロボットを提供するのです。
トヨタは現在も介護用ロボットを開発していますが、まだまだ一般庶民には手の届かない価格帯です。
あくまでも莫大な資本と開発費を投入する主力商品は自動車であり、介護用ロボット事業はまだまだおまけの様な扱い。
それがトヨタの実情です。
そして主力事業のオマケ的な扱いの介護用ロボットは開発途上で生産数も多くないため、まだまだ価格なども高止まりしている状態です。
率直に言わせてもらえば、
人殺しの商品を売ってお金儲けをするのもそろそろいい加減にした方がいいんじゃないか？
と私は思います。
そしてまた、実は自動車産業自体が今後10年で破滅が確定的なのです。
これは私の勝手な決めつけや滅茶苦茶な妄想とかではなく、世界的な超一流コンサルティング会社の経済予測です。
詳しくは転載した以下の記事をお読み下さい。
2030年の自動車産業の危機と大変化をデロイトトーマツコンサルティングが予測。 – Biz/Zineプレス
https://bizzine.jp/article/detail/2035
■2030年に自動車市場は激減する
デロイトトーマツコンサルティングが発行した『モビリティー革命2030』（日経BP）では、「モビリティー革命」を引き起こすドライバーとして以下の3つをあげている。
- パワートレーンの多様化
- クルマの知能化・IoT化
- シェアリングサービスの台頭
個々の要因の未来予測については、これまでも断片的に語られてきたが、「全体観として網羅的に提示したのは初めてと自負する」と本書の全体監修をおこなったデロイト トーマツ コンサルティングの佐瀬真人氏は語る。
この本で提示されている自動車産業の未来は、決して明るいものではない。将来的に製造業としての自動車産業の販売利益は激減する。次世代車への移行も決して利益を保証するものではなく、むしろ日本車の従来の競争力だった燃費などの性能面での優位性が消失し、2030年には台数の減少、低価格帯へのシフトによって、売上高は9%、営業利益は7%減少するという。
■自動車メーカーの営業利益の48%が吹き飛ぶ
デロイトが現在のガソリン車と電動車両の台あたり収益率をベースに試算した結果では、電動車両が新車販売の半数を占めた場合、「乗用車メーカーの営業利益の約48%が吹き飛ぶ」と見込んでいる。（『モビリティー革命2030』第5章より）
今後の自動車産業を考える時に、シェアリングサービスの影響を抜きにして考えられないだろう。タクシーのライドシェアとして急成長したUberや、空き家の貸し手と宿泊客をマッチングさせるAirbnbなどのビジネスのトレンドは「シェアリングエコノミー」と呼ばれ、この流れはとどまることを知らない。
デロイトの試算では、将来的に2台に1台のクルマがシェアされる可能性があるという。その影響によって、主要8地域の乗用車保有台数が最大で53%減少するというのだ。
こうしたシェアリングの波に対して、従来の自動車メーカーはどのような対応を考えているか。これまでの各社のコメントから見ると、欧米のメーカーがシェアリングに対して前向きな姿勢を示している後に対し、日本は非常に保守的なのだという。
「2030年までに自動車メーカーの営業利益の48%が吹き飛ぶ」というデロイトトーマツコンサルティングの恐ろしい予測。
この様に自動車産業の将来性について非常に悲観的で厳しい見通しを発表したデロイトトーマツコンサルティングの名前を聞いたことがない方もいるかもしれません。
しかし、デロイトトーマツコンサルティングは訳の分からないインチキ会社などではなく、国際的な事業展開をする世界最高峰の有力コンサルティングです。
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社（Deloitte Tohmatsu Consulting LLC 略称：DTC）は、世界最大規模の会計事務所であるデロイト・トウシュ・トーマツ（デロイト）の主要メンバー企業であり、世界150ヶ国、20万人のエキスパートが連携し、経営戦略、M&AやITアドバイサリーなど多岐にわたる専門サービスを提供するグローバル経営コンサルティング会社である。
この様な世界的な有力コンサルティングも非常に厳しい見通しを持つほど、自動車産業の将来は非常に非常に暗いのです。
しかし、現在のトヨタ自動車は目先の利益のために、なおもその斜陽の自動車産業にしがみ付こうとしています。
その道の先には断崖の絶壁しか存在しないにも関わらず。
今後の日本で本当に需要があり必要とされるのは、自動車などではなく介護用ロボットです。
トヨタが本当に未来を見据える企業であれば、自動車から介護ロボット事業に事業の主力を移行するべきなのです。
日本の深刻な超高齢化と要介護老人の問題。
そして年金や国民健康保険などの社会保障制度の破綻。
これらについては散々世間で語られている通りです。
超高齢化で後期高齢者が日本中に溢れ返りその面倒を一体誰が見るのか？
それに加えて介護士の圧倒的な人手不足。
介護士の供給を増やす為に賃金を上げれば、介護サービスが必要な高齢者の中にもその高額な料金を支払えないケースが増加する。
その様な豊かではない高齢者を国が金銭的に援助しようとすれば、逼迫している福祉財政は破綻する。
このままでは、100%確実に日本という国は超高齢化と介護問題・社会保障問題によって破滅します。
このままで多くの高齢者達がまともな介護も受けられず一人で糞を垂れ流して野たれ死ぬという地獄絵図の世界が待っていることでしょう。
そんな日本の未来は誰も望みません。
そして、この様な絶望的な暗黒の未来をオセロの大逆転劇の様に変えることが出来る可能性があるのが介護用ロボットなのです。
そして介護用ロボットのコモディティ化という起死回生の一手を実現できるポテンシャルが最も高い企業が、巨大な資本力と世界最高水準の技術を誇るトヨタなのです。
トヨタは一体いつまで市民の尊い命と引き換えに目先の利益を追い続けるのか？
現在のトヨタの行く先には、自動車産業の壊滅という断崖絶壁しかなく、そして日本全体が超高齢化によって地獄絵図と化す未来が広がっています。
しかし、もしもトヨタが本格的に介護ロボット事業を推し進めれれば、この絶望の未来を変えることが出来るかもしれません。
2030年には壊滅する自動車産業から介護ロボット事業に主軸を移すことで、トヨタは今後もトップ企業として存続し続けることが出来ますし、介護ロボットによって日本の社会保障問題・介護問題が解決に近づきます。
トヨタが舵を切り進路を変えることで、日本にとってもそしてトヨタにとっても、遥かに良い未来が得られる可能性があるのです。
トヨタが壊滅状態に向かって行く自動車産業にこれからもしがみ付き、目先の利益と引き換えに尊い人命を犠牲にし続ければ、日本もそしてトヨタも破滅します。
どちらの未来を選ぶべきかは火を見るより明らかです。
この国を絶望の未来から救うことが出来る日本企業はトヨタだけなのです。
この記事は日本という国の将来を本気で憂う一人の市民の提言です。
幕末の志士である吉田松陰の様な気持ちで記事を書きました。
もしも、この記事を読まれているトヨタ関係者の方がいらっしゃれば、詰まらない企業ブランドを守るために私を名誉棄損などで訴えたりする前に、日本の絶望の未来を変える為に動き出してください。
そしてトヨタを変えるために社内に働きかけてください。
以上、「我々はトヨタ自動車という人殺し企業をいつまで許すのか？そしてトヨタへの提言」の記事でした。