不妊手術への質問に「無視を」

　旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害者らに強制不妊手術が繰り返された問題で、青森県優生保護審査会の「手術適当」認定に対し、障害者差別撤廃を訴える日本精神神経学会が９０年に出した質問状について、厚生省（当時）が「無視する方がよい」と青森県に助言していたことが２２日、県が共同通信に開示した資料で分かった。

　県は助言に基づき回答しなかったとみられる。人権侵害との指摘や批判がありながら、不妊手術を国策として進める政府が、世論の反発を避けるため回答しないよう都道府県を指導していたことが裏付けられた。