弁護士の今泉義竜です。
12月2日に東京法律事務所9条の会で開催した「『沖縄と核』から考える日米関係と憲法9条」は200名を超える参加者で会場が埋まりました。
ＮＨＫスペシャル「沖縄と核」を制作したディレクターの今理織さんと、共同通信の太田昌克さんをお呼びしてお話を聞きました。
朝日新聞／沖縄タイムス記事 ＮＨＫ「沖縄と核」ディレクターが講演
しんぶん赤旗記事 米軍基地・核兵器考える 東京法律事務所９条の会 講演会開く
今さんからは、沖縄になぜ海兵隊と核兵器が配備されるに至ったのかについて、緻密な取材で歴史の謎を紐解いた経過が語られました。太田さんからは、核兵器禁止条約を無力化し「戦術核」使用に傾倒するアメリカ政府と、核の傘を自ら望み思考停止する日本政府の姿勢を、現場の取材を通じた事実をもとに語られました。
お二人の話を聞いて、「安全保障」の名の下に沖縄に犠牲を強いてきた本土の人間の責任を一人一人が真剣に考えなければならない、そして、米国の核戦略に取り込まれ核の危機と隣り合わせで生きていく道を歩み続けるのか、被爆国として核廃絶と東アジア平和の構築のためのモラルオーソリティとしての道を選ぶのか、国民一人一人に問われていると感じました。
12月17日（日）に「沖縄と核」の100分版が放送されます。ぜひご覧ください。
午後10:00～～前編 こうして“核の島”となった～
午後11：00～後編 “核集中”は何をもたらした～
また、太田昌克さんの新刊「偽装の被爆国――核を捨てられない日本」（岩波書店）もぜひお読みください。
以下に、お二人のお話を要約して掲載します。
今理織さん
◆「沖縄と核」
ＮＨＫスペシャル「沖縄と核」は本土の日本人に見てほしいという思いで作った。沖縄では怒りと衝撃で迎えられた。一体本土の方々がどのような感想を持ったのか、気になっていた。
2013年から4年間沖縄放送局にいた。高江や辺野古など、すべての戦跡を駆けずり回った。4年間そういった場所へ足を運びながら思った疑問は、なぜ沖縄に米軍基地がこれほど過剰に集中し続けているのかということ。沖縄にいるすべてのジャーナリストが追求している疑問。ずっと問い続けて取材をしてきた。その答えのひとつが「沖縄と核」。
今回沖縄と核で伝えた内容が衝撃として受け止められたことはうれしくもあるが、公共放送でこれまで伝えて来られなかったことは恥ずかしく思う。
◆1950年代に奇妙な符号
核というキーワードで、1945年から順を追って沖縄の成り立ちを調べた。ノートの中に年表をずっと書き綴っていると、50年代なかばに奇妙な符号が出てくることに気づいた。
今の普天間基地もそうだが、その主体の米軍は海兵隊。この海兵隊が沖縄の7割を占めているが、やってきたのは50年代半ば。もともとは本土にいた部隊。なぜ海兵隊がやってきたのか？日本の抑止力として位置づけられていることの意味を解明するためにも50年代を解明することが大事だと感じ取材を続けた。
50年代に何がおきていたのか。沖縄の年表の横に本土、アジアで起きたことの年表を合わせていく作業をした。
◆ニュー・ルック政策
1954年3月にビキニ水爆実験が行われ、第五福竜丸が被ばくした。日本では大きな衝撃を持って受け止められた。翌年には広島で核反対の集会が開かれた。反核に世論が動いたのが54年。その時に沖縄に海兵隊がくることが決定した。この時期に何がおきていたか。
朝鮮戦争が終わったのが1953年。この後アイゼンハワーがとったのが「ニュー・ルック政策」。朝鮮戦争はアメリカに多大な出費を強いた。アメリカはソ連及び中国の実力を思い知った。国内では多大な出費と戦死者でアイゼンハワーは突き上げを食らった。国内からは死者を出すなといわれ、ソ連中国が巨大な軍事力を持つなかでアイゼンハワーがとった政策がニュー・ルック政策。核を使ってソ連中国との戦力差を埋めるという政策である。
核といっても世界戦争になるようなものではなく、戦術核といわれる小さな核。放射能の飛散も少なく、大きな打撃を与えられる。大量に導入することで共産主義勢力との戦力差を埋めようというものだった。
◆核と海兵隊
沖縄の海兵隊はイラク戦争などの殴り込み部隊という印象があると思う。海兵隊の演習を見ていても、核と海兵隊がつながっているという印象はなかった。ところが、資料を探し始めると、海兵隊と核のつながりを示す大量の文書がでてきた。
私が調査を始めた2015年、国防総省が大きな決定をした。沖縄復帰以前に沖縄にアメリカが核を置いていたことを認めるという文書を公式に初めて出した。それまでは肯定も否定もしないという態度であった。
2009年に日本の民主党政権が核密約の調査を始めたことで、当時のことが暴かれたことも関連すると思う。その国防総省の文書を持っていくと、証言者が当時のことを話してくれるようになり、資料探索と証言者取材を進めていくことができた。
◆核政策のために沖縄が犠牲に
伊江島は戦後沖縄の象徴的な場所。1954年から55年にかけて土地が強制接収された。
「銃剣とブルドーザー」いったいなぜおきたのか。その直後の辺野古一帯の接収にもつながっていく。50年代半ばに土地が取り上げられ基地に代わっていく。それまで本土の方が米軍基地が多かったが、50年代に逆転することになった。伊江島の接収がなぜ行われたのか？核がそこにはあった。
空軍も戦術核を極東で用いる可能性がある。核の訓練をするために伊江島が必要だと。上空から航空写真で見ると、伊江島に巨大なダーツの的がつくられた。戦闘機から戦術核を投下する訓練がされていた。アイゼンハワーが急いですすめたニュー・ルック政策。そのために沖縄の小さな島が犠牲になった。
海兵隊司令官がつづった資料に、これからは核で武装しなければならないという記載がある。本来海兵隊は地上戦力なので、核とつながらないと思われるが、50年代半ばには大砲で敵地に核兵器を打ち込んで地上兵力が突入することも検討されていた。ネバダ州で練習もされていた。当然兵隊の被ばくが想定されており、アトミックソルジャーと呼ばれた。
核を使えるようにする流れの中に海兵隊も組み込まれていた。
本土では自衛隊が創設され、日本の防衛を自衛隊が担うということになり、本土に米軍基地を維持したままでは運営できないという状況で、アメリカ陸軍や海兵隊の部隊が競って沖縄に駐留したいと言い出し熾烈に争った。結局、戦術核を上手に運用できると主張した海兵隊が沖縄に来ることとなった。
辺野古は久志村という漁村。米軍の土地接収の通告に対し、村は反対を決議した。米軍は「反対するなら補償もしないし住んでいる場所もとりあげる」と脅した。その少し前に伊江島で銃剣とブルドーザーによる土地接収が行われている状況で、村はいくら逆らっても無駄ということでやむなく条件闘争に移らざるを得なかった。
◆今また戦術核への回帰が
オバマは核の抑止に尽力したが、核推進派につきあげられ、数十から百兆の予算で古い核をスマートな戦術核に転化していくという政策が取られた。使いやすいステルス性機能、独裁者の地下で爆発する核など。
番組放送後、沖縄県が外務省に問い合わせをした。沖縄に核はあったのか？今もあるのか？外務省の回答は「現時点で沖縄に核兵器が存在しないことは何ら疑いがない」というもの。日米安保が正常に機能しているなら核持ち込みに事前協議が必要であり、事前協議がないなら核がないという理屈。一方、沖縄の本土復帰以前の核兵器については「承知していない」との回答だった。
我々の取材によれば核は確実に沖縄にあった。ＮＨＫだけでなく、世界のメディアが確認している。1000発以上の核兵器があった。もっとも、復帰にあたって核兵器がいったん撤去されたこともまた事実。一方、核を温存したほうがいいという日本政府関係者もいた。
太田昌克さん
◆核兵器禁止条約を無力化しようとする米国
25年間記者やっていて、広島、東京、ワシントンを拠点とした。核の問題をずっと調べている。12月10日、核兵器禁止条約の締結に尽力したＩＣＡＮにノーベル賞が送られる。被爆者のみなさんに送られる賞だと思っている。
生物兵器は禁止されているのに、同じ大量破壊兵器がなぜこれまで禁止されてこなかったのか。核大国の軍事戦略によるもの。日本は署名もせず交渉会議にすら行かなかった。
去年の秋、国連総会で核兵器禁止条約で交渉を始めようという決議が採択。日本は反対票を投じた。外務省に対してアメリカの圧力があったことは間違いない。アメリカは、同盟国に対して、参加してはいけないと圧力をかけた。ＮＡＴＯには文書も出している。180発の核兵器がヨーロッパに配備されている現状。
禁止条約を無力化しようというのがオバマ政権時代からのアメリカの政策。
日本が反対票を投じたとき、これはおかしいとマスコミも批判した。アメリカを支持するにしても、せめて棄権票を投じるべきだったと。しかしこの日本政府の対応はアメリカに対する同盟国としての証を示すものだった。
◆日本政府は核兵器禁止条約交渉へ参加せず
日本は、核廃絶の決議案を毎年出しており、オバマ政権アメリカを共同提案国としている。一昨年の日本の提案した決議案にアメリカは棄権した。このことに外務省はショックを受けた。なんとかアメリカに共同提案国になってほしいと言ったときに、アメリカから、ほかの決議に賛成しないことが条件として突き付けられた。
広島一区から出ている岸田外務大臣は禁止条約の交渉開始に反対票を投じた翌日、「私個人としては交渉会議に参加して主張すべきことは主張したい」と述べた。しかし外務省のマジョリティはアメリカ同盟が第一で、抑止力を裏打ちしているのは核兵器であるという立場。戦力型原子力潜水艦には50発以上のトライデントいう核兵器が登載されており、1発で広島の20から30倍の威力がある。この核抑止力に乗っかっているのが外務省の主流派。
年明け、外務省と首相官邸でバトルがあった。官邸の軍縮促進部局は岸田外務大臣をサポートする一方、外務省と防衛省のキャリアが送り込まれているＮＳＣは核兵器禁止条約などとんでもないという話をする。
◆42年ぶりに「核」が明記された日米共同声明
２月の日米首脳会談の日米共同声明、読んで目が点になった。最初のパラグラフに「核」がでてくる（「核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎない」）。核が冒頭にでてくるのは、歴史上二回目。
1回目は1975年8月6日。三木武夫とフォードが31回忌に日米共同新聞発表を行い、そこに核は安全保障に貢献している旨が書かれた（「核兵力であれ通常兵力であれ、日本への武力攻撃があった場合、米国は日本を防衛する」）。
75年に書いた理由は、アメリカが日本に対し核拡散防止条約に日本を加盟させたかった。自民党の右派が核武装の観点から核拡散防止条約に反対している状況で、三木政権はアメリカに核抑止力を約束してもらうことで、核を持たなくてもアメリカが守ってくれると右派勢力を説得した。
今回の日米共同声明は、北朝鮮情勢が一番大きかった。核という文言を入れるのを日本がアメリカに依頼した。しかし、いろんな抑止力あるなかでなぜ核を入れたのか。外務官僚は高めのボールを投げたのに対し、トランプが受け入れてホームランした。
共同声明に核という言葉が出てきた翌月の3月20日、核兵器禁止条約の交渉が開始した。
日本政府での議論は岸田外務大臣の議論もわかるが、先月トランプに核という言葉を約束してもらったばかりである、核を使って脅してはいけないという核兵器禁止条約の交渉に参加すれば、トランプ政権から「日本にだまされた」といわれかねない、日米関係に傷がつく、というものであった。岸田外相、安倍首相、外務官僚トップ、谷内正太郎ＮＳＣ局長の4人で話し合い、核兵器禁止条約交渉には開会式だけ参加するということが決まった。
形だけの参加をしたということ。
◆日本の反対による先制不使用政策の頓挫
去年5月、オバマの初めての被爆地訪問をした。翌6月、私は胎内被爆による先天的発達障害である原爆小頭症の方を支えるきのこ会の会合に参加した。
1994年7月、岩国海兵隊基地のゲート前の散髪屋のお父さんの取材が忘れられない。赤いソファーに48歳の娘さんがおられ、おもちゃで遊んでいる。原爆小頭症の被害者。ごはんの時間には、お父さんが幼児番組を見ながら一口ずつ食事を運ぶ。「わしゃどげなってもええんじゃ。わしがしんだらこのこはどげいなるんじゃ。どげえしてくれるんじゃ」お父さんの言葉が頭から離れない。
オバマは、広島は核兵器の夜明けか、人間道徳の目覚めかという演説をした。帰って10日後、核兵器先制不使用政策をとってみてはどうかという検討が始まる。
オバマは高官を集め、一人ずつ核の先制不使用に賛成かどうか聞いた。ケリーは先制不使用について「良いアイディアだ。ただ同盟国を説得するのは大変だ。特に日本だ。」と述べた。その場の高官がことごとく反対したことから、オバマは会議を打ち切った。
核の先制不使用政策に、日本、韓国、ＮＡＴＯが反対した。北朝鮮がこのような状況で核の傘がますます必要、先制不使用なんてとんでもないというのが日本の官僚であった。ただ一方、軍縮に詳しい官僚は異論も出している。北朝鮮はアメリカが先制攻撃をしたというフェイク情報で先に核兵器を使いかねない。米国が先制使用しないということを明確に言えば、こちらも使う必要がないと北朝鮮も安心する。
◆圧力一辺倒の限界
トランプの歴訪について、戦争の準備に来たのではという見方もあったが、取材してみるとそうでもなかった。韓国に在住する日本7万人、アメリカ20万の退避政策がまだとられていない。戦争になればソウルは火の海になる。横田に検疫を設け領土内に避難民を入れていく話をアメリカとしないといけないが、そこまではやっていない。
トランプは北朝鮮を完全に孤立化させ制裁して、参ったと言わせてテーブルにつかせるという対話を考えているが、果たしてそれが成功するか。それまでに北朝鮮は建国70年の正月を迎える。核兵器も保有したということでアメリカに対等な対話を求めてくる。これに対しトランプはノーというだろう。核を飛ばすということもあるかもしれない。
圧力強化一辺倒では危ない。バックアップするのが日本の役割。日中韓で話しあって、金正恩に交渉のテーブルにつかせることが必要。
私が、制裁のあとの戦略はあるのかと政府高官に聞いても、はっきりした答えをいう方いない。「これからアメリカと一緒に考えます」と安倍首相のアドバイザーが言っていた。
8月22日にはＢ５２が日本上空を飛来して朝鮮半島に行った。核兵器を積むことが可能、
核攻撃ができるという脅しのメッセージ。これを航空自衛隊Ｆ１５がエスコートした。
嘉手納基地では核戦略を支援する補助システムに関わる事故も起きている。核兵器を持ってくることが可能な態勢が作られている。取材も厳しくなっており、政権に取り込まれた人だけが情報を得られるようになっている。
長い目で見て正義はどちらにあるのか。核に依存し続けて事故もおきている。
民主主義国家のあり方が問われている。
◆Ｑ＆Ａ
Ｑ ＮＨＫスペシャルのスクープに対し、政権の圧力はなかったか？
今さん
圧力は全くなかった。良心的な人たちが紡いでできた番組。もし圧力があったら共同通信にリークする（笑）。
Ｑ なぜ日本はそこまでアメリカの軍事戦略と一緒になってやっていこうとしているのか？
太田さん
ものすごいでかい質問。戦後日本のありようそのものを検証しないといけない。先の戦争は明らかな誤りで史上最大の国策の失敗といえるもの。日本を破った相手国が占領軍で入ってきて、戦後の今に続くありようを規定した。その中には民主主義という良い面もあるが、一方で、冷戦が進行していく中で民主主義のプラットフォームが戦略的な資産として位置づけられていく。20世紀最高の外交官と呼ばれるジョージ・ケナンは、回顧録でこういっている。「日本みたいに技術力があり壊れた軍艦をすぐ直してくれるような国はアメリカにとってすごく大事」と。
アメリカは日本を朝鮮戦争の戦略拠点にしたかった。ただそのときビキニで反核感情 の高まりがすごいエネルギーを持っていた。アメリカはそれが反米感情へとつながり、日本が中立化してソ連や中国にすり寄ることを恐れた。原子力の平和利用により日本の世論を懐柔した。
核抑止力が本当にあるのかという政策論争がほったらかされている。官僚は新たな議論を嫌う。検証や解析のメスが入れられていない。
Ｑ 憲法9条の意義についてどう考える？
今さん
取材の中で、「沖縄には平和憲法が適用されなかった。今もされているのか？」という言い方をされる人は少なくない。
憲法変えるにせよ変えないにせよ、安全保障を担保してきたものの大きな部分が沖縄の犠牲のもとにあった。その現実に向き合わずにやる議論が適切なのか。沖縄から見ると、平和憲法を担保してきたのは沖縄である。変える側にもその問いが突き付けられている。
Ｑ 核の抑止力と憲法9条は表裏一体なのか？
太田さん
核の抑止力は証明が難しい。歴史的事象を検証していくしかない。
核抑止力の神話的部分もある。朝鮮戦争の休戦に至った経緯について、アイゼンハワーは「核の抑止が効いた」という趣旨のことが公文書に残っている。しかし一方でソ連の文書をよむと、休戦に応じたのはスターリンが死んだからということが書いてある。スターリンはアメリカを疲弊させるために戦争をどんどん続ければよいという考えであったが、彼が死んだこと、また毛沢東も息子を戦争で亡くしたことなどがあり終戦に向かった。
核の神話が西側でできている。キューバ危機も最近の研究では、ギリギリの局面であったことが明らかになっている。少なくとも、核に依存するのは危険である。
日本は被爆国としてのモラルオーソリティがあるはず。現政権はそれをあまりにないがしろにしている。
今さん
沖縄は固定的少数者。流動的少数者ではない。数の上では日本の中で沖縄がどれだけ民意を示してもそれが届かない。
沖縄県議会で国外及び県外への移設を求めるという決議が上がった。
憲法9条、安保反対の立場からどこにも基地はいらないというリベラル左派からは、どういう風に受け止められるでしょうか？
普天間基地が本土にやってくるということにも向き合わなければいけない。それを受け入れることは、本土に基地を増やすことにつながる。安保の枠内で行われるということは、極東の戦争につながる。
この矛盾に戦後、護憲派はどれほど向き合ってきたのか。これは意地悪で言っているのではなく、私自身が沖縄で突き付けられ、目が覚めさせられた問い。
家族、友人の近くに基地を持ってきてほしくはない。沖縄の人もそう。それが戦後ずっと強いられてきた。その中で、県外国外へというのが自民党含め全会一致で決議された。その声にどう向き合っていくのか。
まずは普天間基地移設の問題を、日本全国で考えるということを民主主義のプロセスですべき。基地がいらないなら安全保障の責任を日本国民が負う。基地がいるというなら日本全国でみなが負担する。
ところが、沖縄の民意は、国民的議論を呼び起こすことができていない。本土の人間は真剣に考えるべき。
Ｑ 9条に自衛隊加憲をするということについてどう思うか。
太田さん
憲法改正は安倍首相のファミリービジネス。
個々の政策に現れている民意が政府の政策に反映されていないという問題がある。
6割が原発再稼働に反対、安保法制にも反対している。まずは民意ねじれを解消しないといけない。それをすっとばしてファミリービジネスをやるべきでない。
護憲・改憲の前に、民主主義の問題。
9条に自衛隊が書き込まれたらどうなるか。安保法制のお墨付きということになる。
日本は岐路に立っている。
◆◆◆
講演の最後に、立憲民主党の海江田万里衆議院議員と、共産党の山添拓参議院議員から挨拶をいただきました。
お二人からは、安倍政権に憲法を変えさせない決意が語られました。
以上