メガバンクの2018年3月決算が出揃いました。
メガバンクの決算が苦戦していることは皆様も報道でご承知かもしれません。
今回はメガバンクの中で最も収益確保に苦戦しているみずほFGの決算内容を確認します。
みずほFGの決算については、中核である銀行ビジネス(みずほ銀行およびみずほ信託銀行)の動向をみることが最も分かりやすいと思われます。
メガバンクの中で相対的に苦戦しているみずほの決算はどのような状況にあるのかを考察し、銀行が抱えている問題について考察していきましょう。
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みずほの決算概要
みずほFGの中核会社は言うまでもなく銀行です。
みずほの動向を見るには証券会社等関連会社を除いて銀行に焦点をあてた方が理解しやすいと筆者は考えています。
そのため、今回は銀行(みずほ銀行およびみずほ信託銀行)の決算を抜き出してみずほの決算を分析していきます。
まずは、2行合算の決算状況を確認しましょう。
- 業務粗利益(一般企業の売上高に相当) 12,933億円(前年度比▲1,481億円)
- うち、顧客部門 11,699億円(同+6億円)
- うち、市場部門·その他 1,234億円(同▲1,486億円)
- 経費 ▲9,647億円(同▲176億円 ※前年度比経費増加)
- 実質業務純益(一般企業の営業利益に相当) 3,285億円(同▲ 1,657億円)
- うち国債等債券損益 ▲204億円(同▲1,170億円)
- 与信関係費用 1,532億円(同+2,025億円 ※前年度比費用減少)
- 株式等関係損益2,663億円(同+558億円 ※前年度比売却益増加)
- 経常利益 6,165億円(同+936億円)
- 当期利益 4,931 (同+1,051億円)
以上がみずほFG傘下の二行合算数値です。
この決算数値のポイントは以下の点です。
- 2行合算の国内貸出(平残)は、政府等向け貸出控除後で2016年度下期比0.4兆円増加、2017年度上期比0.2兆円増加し51.1兆円
- 2行合算の国内預貸金利回差は、貸出金利回の低下により2017年度上期比▲0.02%縮小し0.84%
- みずほ銀行の海外貸出(平残)は、2016年度下期比39億ドル増加、2017年度上期比67億ドル増加し2,107億ドル
- この結果を受け、国内の資金利益(※)は▲164億円、国際の資金利益は+58億円
※貸出で得られる貸付利息や有価証券等の資金運用で得られる収入の合計額から、預金利息といった支払利息等,資金調達に関わる費用を差し引いた収益のこと。銀行の主要業務から得られる利益を指す。
- 一方、顧客部門が業務粗利ベースで増益を確保しているのは、非金利収支が200億円の増益となっているため
- 信託業務+アセットマネジメント業務+180億円、証券業務+60億円、国内銀行業務(手数料等) +80億円、海外銀行業務(手数料等) ▲130億円、その他▲10億円
- 市場部門·その他が業務粗利ベースで大幅減益となった要因は、国債での益出し(売却等)が出来なくなっているためと想定
以上をまとめると「国内での貸出業務は若干残高が伸びたものの、低金利下で貸出の利鞘が減少し減益、海外は残高が増加し増益」という分かりやすい要因だけではないことが見てとれるのではないでしょうか。
貸出要因以上に「国債の運用がうまくいっていない」ことが実質業務純益（＝本業の利益）を低下させているのです。
ただし、銀行の業績が非常に苦しいかといえば、微妙です。
なぜならば、今回の決算でも最終利益等は増益となっています。
与信関係費用の減少（貸出先の破綻に備えて積み立てていた貸倒引当金の戻りが主＝一過性）、持合株式の売却益（＝一過性ではあるが銀行が大量に株式を保有しており、持合株式の削減に動いているため暫くは続く見込）によって利益は増加しているのです。
マスコミ等で取り上げられているように銀行の本業は苦戦していますが、株主への配当の原資となる最終的な利益は増加しているという状況が発生しているということです。
マスコミの報道だけを鵜呑みにするのは、実態を正しく捉えていない、すなわち銀行経営者の見せたいもの・主張だけを真に受けていることになります。
銀行の本業が苦しいというのは、銀行経営者にとっては、金融庁・預金者・利用者・取引先・従業員等に見せるには都合が良いでしょう。リストラ等がしやすくなるからです。
一方で、経営を任されている株主に対しては、株主のための配当原資も増加させ、配当等の還元も実際に増やしていること等から、良い経営をしたと主張できるでしょう。
マスコミの報道は、経営者にとっては都合の良いニュアンス・トーンで書かれているということです。
しかしながら、銀行の本業が低迷しているのは事実です。
株式の含み益を出していけば暫くは増益を続けていけるかもしれませんが、十年以上の長期にわたって株式の含み益を顕在化させていくのは難しいでしょう。
では、銀行の本業のどこに大きな問題があるのでしょうか。
単純にマイナス金利になったことが悪いのでしょうか。それとも、国内の資金需要が低迷しているのが悪いのでしょうか。
以下では、銀行経営の本質的な問題である含み益経営、もしくは金利低下を前提としてきたビジネスモデルについてみていきましょう。
みずほ2行合算の決算数値のポイント
ここでみずほ2行の決算数値について、より詳細にみていきましょう。
- 以下の数値はみずほFG傘下の2行（みずほ銀行＋みずほ信託銀行）合算数値でです。※みずほコーポレート銀行が存在していた際には3行合算数値。
- 単位百万円。
＜実質業務純益推移＞
2009年3月末 576,691（うち国債等債券損益▲46,520、実質業務純益に占める割合ー％）
2010年3月末 685,950（同25,565、3.7%）
2011年3月末 742,383（同140,658、18.9%）
2012年3月末 728,153（同155,139、21.3%）
2013年3月末 846,383（同220,378、26.0%）
2014年3月末 642,611（同33,906、5.3%）
2015年3月末 721,383（同75,868、10.5%）
2016年3月末 688,422（同142,684、20.7%）
2017年3月末 494,315（同96,560、19.5%）
2018年3月末 328,573（同▲20,409、ー%）
この実質業務純益の推移により判明することは何でしょうか。
みずほ傘下の2行の本業の利益のうち、かなりの割合を国債等の債券損益が占めているというところです。
銀行は低金利が続いて貸出の採算が低下してきていても、それなりの水準の利益を確保してきました。
この要因は国債に投資していたからなのです。
金利低下局面では、保有している国債が金利低下によって含み益をもたらします。（金利低下＝国債価格上昇）
誤解を恐れずに言えば、銀行は何も考えなくても国債に投資していれば含み益を獲得でき、それをある程度自分の都合の良いタイミングで売却して、本業の利益をかさ上げ出来たのです。
みずほの決算はまさにその状況を示しています。
直近で銀行の本業収益が急減しているのは、この仕組みが働かなくなってきたことにあります。
その要因について以下で見てきましょう。
以下はみずほ2行の債券含み益の推移です。
＜債券の含み益推移（単位は上記同様に百万円）＞
2009年3月末 11,003
2010年3月末 73,396
2011年3月末 ▲12,124
2012年3月末 56,079
2013年3月末 113,231
2014年3月末 31,506
2015年3月末 44,061
2016年3月末 136,369
2017年3月末 21,132
2018年3月末 5,411
＜債券のうち、国債の含み益推移＞
2009年3月末 23,486
2010年3月末 59,744
2011年3月末 476
2012年3月末 51,421
2013年3月末 88,144
2014年3月末 13,365
2015年3月末 22,570
2016年3月末 95,823
2017年3月末 8,702
2018年3月末 616
以上の推移で何が読み解けるでしょうか。
銀行の含み益は増減を繰り返していますが、東日本大震災の際に日本国債の金利上昇があった（＝国債価格は下落）ことを除けば安定的に含み益を確保しています。毎年度、相応の含み益を顕在化させて「決算を作って」きたのに含み益は確保されていたのです。
このサイクルを打ち切ったのが日銀のマイナス金利政策でした。
これ以上は下がらないだろうと思われるまでに金利を引き下げてしまったため、2016年3月時点では国債の含み益が急増しています。
しかし、この時点で保有していない国債はマイナス金利になってしまうと購入する意味がほとんどありません（運用しても損するだけです＝マイナス金利）。
継続的な金利低下の「恩恵」を銀行の債券運用は享受してきましたが、ついに金利がゼロ程度となり打ち止めになりました。
この要因こそが銀行が最も苦しんでいる要因なのです。
いつかは金利がゼロまで下がってしまうため、国債等の債券運用で利益を出し続けるのは限界がありました。
しかし、金利が下限まで下がってしまっても、また緩やかに上昇していくならば銀行は利益の確保ができます。
金利の上昇と共に貸出金利を引き上げれば良いのです。銀行の調達コストである預金金利をあまり上昇させなければ収益は確保できます。
これが通常想定されるシナリオです。
ところが日本においては物価上昇が実現されないため、日銀は金利を上げることが難しくなっています。
銀行は長期的にかなりの低金利環境に向き合わなければならなくなってきているのです。
そのため、金利が限界近くまで低下しているので債券運用での含み益顕在化ができなくなり、債券の金利収入も貸出の金利収入も減ってしまい、業績が上向かないという状況になってきているのです。
外債運用という選択肢
このような状況を打破すべく、各銀行は外国債券の運用を増やしてきました。
みずほも同様です。
以下はみずほ2行の「その他有価証券のその他」の推移です。この中は、主に外国債券と想定されますが、それ以外に外国株式、オルタナティブ投資（REIT等）が含まれます。
＜その他の含み益の推移＞
2009年3月末 ▲304,155
2010年3月末 ▲112,891
2011年3月末 ▲184,817
2012年3月末 ▲122,693
2013年3月末 28,937
2014年3月末 ▲100,199
2015年3月末 190,374
2016年3月末 7,811
2017年3月末 ▲151,459
2018年3月末 ▲67,557
＜「その他」のうち、外国債券の含み益推移＞
※2011年以前のデータ無
2012年3月末 ▲8,246
2013年3月末 18,308
2014年3月末 ▲170,250
2015年3月末 38,339
2016年3月末 38,292
2017年3月末 ▲144,308
2018年3月末 ▲166,095
みずほも他行と同様に円安、かつ世界的な金利の長期低迷を想定して外国債券投資を行ったものと思われます。
そして、近時は米国の金利上昇の影響を受け含み損が拡大してしまいました。
みずほの場合は、外国債券以外にも投資を活発化させて外国債券の含み損を一部打ち消すことに成功しているようですが、それでも多額の含み損が残っています。
国内の穴埋めをしようとした外債投資はうまくいっていないということなのです。
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所見
では、みずほの2行はこのまま業績が低迷したままなのでしょうか。リストラをしなければならないのでしょうか。
前述の通り、本業は苦しくとも、一概に業績が厳しいとは言えません。
以下の数値を見てください。
＜株式の含み益推移＞
2009年3月末 ▲213,363
2010年3月末 299,474
2011年3月末 181,728
2012年3月末 133,667
2013年3月末 884,089
2014年3月末 1,027,355
2015年3月末 2,078,883
2016年3月末 1,538,996
2017年3月末 1,782,436
2018年3月末 2,017,372
この通り、株式の含み益は潤沢にあります。
アベノミクスの恩恵（といって良いのでしょう）を受け、銀行が保有している株式は価格上昇を続けてきました。
最終の利益を確保すること、配当原資を確保すること、という観点では銀行にはまだ株式という資産が残っています。
みずほの2行で2兆円なのです。
この数値は巨額といわざるを得ないでしょう。
銀行は、確かに本業は厳しい状況にあります。
しかし、その要因は頼ってきた、そして誰でも可能だった国債運用がうまくいかなくなった影響が大きいのです。
筆者からすれば、かさ上げされていた利益が無くなったから、業績が急激に悪化したように見えるだけなのです。
その代わりに株式の含み益は巨額となっています。
銀行の決算は銀行経営者の思惑によって都合よく報道されがちです。
しかし、良い数値も悪い数値も冷静に見る必要があるでしょう。
筆者からすると、決算上だけでは、まだまだ銀行は追い詰められていないのです（少なくともみずほFGは）。
これがみずほFG傘下の銀行の決算から見えてくる日本の銀行の実情なのです。