【ワシントン時事】ポンペオ米国務長官は２１日、米国のイラン核合意離脱を踏まえた新戦略を公表し、イランに「かつてない経済圧力」をかけると宣言した。その上で、シリア撤退など１２項目の要求を突き付け、４０年近く敵対関係にあるイランの「完全屈服」を目指す姿勢を鮮明にした。

　同日の演説で、ポンペオ氏は「オバマ政権は、イランが核合意によって『ならず者国家』の行動をやめることに賭けたが、賭けに負けた」と断言。「過去の政権の過ちは繰り返さない」と述べ、核合意復帰はもちろん再交渉の意思もないことを明確にした。

　これに対し、欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外交安全保障上級代表（外相）が声明で「イラン核合意以外の選択肢はない」と反論するなど、欧州諸国は合意維持で一致。中国とロシアを含む合意当事国の中で米国の強硬姿勢は突出している。　

〔写真説明〕２１日、ワシントンで、対イラン戦略を発表するポンペオ米国務長官（ＥＰＡ＝時事）