韓国政府、「韓国人が消滅」との予測発表…超格差社会で20代の未婚率91％、諦める若者
「Gettyimages」より
下がり続ける底なしの出生率
西暦2750年、韓国人は最後の1人が死んで地上から消える――。韓国の行政機関、国会立法調査処がこんな発表をしたのは、14年8月のこと。これは前年の合計特殊出生率1.19が持続した場合の推計だ。
だが3年半後に発表された17年の合計特殊出生率は、さらに大きく悪化して1.05。推計値を含む同年の国際比較では、1を割り込んでいるマカオ、シンガポールに次いで世界ワースト3位だ。
韓国でも少子化と同時に高齢化が進んでいる。昨年の総人口5144万6000人のうち、65歳以上の高齢者は全体の13.8％。いっぽう14歳以下は13.1％にとどまり、史上初めて高齢者と子供の数が逆転した。
非婚化、晩婚化は日本以上
高齢化の進行は予想を超えるスピードで進んでいる。人口の20％を高齢者が占める超高齢社会の到来は26年といわれたが、1年ほど前倒しになりそうだ。死亡数が出生数を上回る人口減少も、当初予想の30年から23年に早まるとの見通しがある。
今年3月には、もう一つ悪い数字が発表された。婚姻件数が12年から6年連続で減少し、昨年に前年比6.1％減で過去最低を記録したのだ。これで出生率のさらなる悪化はほぼ確実となった。
韓国の婚姻率の低下と晩婚化は日本以上だ。初婚年齢は09年から日本を上回り、20代の未婚率は日本79.7％に対して91.3％に上る。
過去16年間の少子化対策は「失敗」と総括
韓国で少子化が大きな問題として認識されたのは、サッカー・ワールドカップ日韓大会が開かれた02年。この年に新生児数が初めて50万人を下回り、史上もっとも多かった1971年（102万5000人）の半分以下に落ち込んだ。
これを受けて05年に低出産・高齢社会基本法が成立。韓国政府は06年からの「第1次低出産・高齢社会基本計画」を皮切りに、第2次、第3次と対策を繰り広げてきた。一連の計画で費やされた予算は、200兆ウォン（19兆6200億円）に上る。
だが現職の文在寅大統領は昨年12月、次のように述べている。「（16年に及ぶ）これまでの少子化対策は失敗だった」「少子高齢化は韓国の根幹が揺さぶられる深刻な人口危機状態だ」「いまを逃せば解決のチャンスはもうない」。この強い危機感の下、政府は前政権から引き継いだ第3次計画の大幅見直しに着手している。
