(cache)日本司法書士会連合会

日本司法書士会連合会の
取り組み

学術研究

韓国等との学術交流

日本司法書士会連合会では、国際交流室を設置し、諸外国との交流実績を重ねています。特に韓国については、大韓法務士協會と2002年（平成14年）4月に友好協定を締結し、定期的な相互訪問の実施や研究活動のための情報交換を行っているほか、地方法務士会と司法書士会との交流支援や訪日視察団の受け入れ等も実施しています。

第12回日韓学術交流研究会

2015年（平成27年）11月27日、大韓民国ソウル市内のホテルにて第12回学術交流研究会を開催。「司法書士業務関連損害賠償保険制度の運用実態」「『公共嘱託登記司法書士協会』制度の運営と実態に関する事項」「日本の電子登記申請の現状と司法書士の観点から見た電子登記申請手続上、改善すべき点について」「日本における一般社団・財団法人制度について」「電子登記申請(特にスキャン方式)に関して」「『韓国登記法学会』の設立過程と活動現況について」「韓国で運営されている『企業回生経営士』制度について（資料提供）」「夫婦財産の約定に関して（資料提供）」をテーマに、相互に発表・質疑討論を行い、両国の司法制度等について理解を深めた。

アジア諸国への法整備支援

日本司法書士会連合会では、アジア諸国への法整備支援事業の推進を目的として、名古屋大学が行っている会議等への積極的な参加及び関係機関からの情報収集を行い、法整備支援についての継続的な検討を進めています。また、カンボジア等への法整備支援を行っています。

カンボジアへの法整備支援

JICA（独立行政法人国際協力機構）主催の法整備支援能力強化研修を修了した司法書士1名が、2010年4月から2013年5月まで、JICA法整備長期専門家派遣員としてカンボジアに派遣された。JICAの長期専門家派遣員に司法書士が選抜されたのは初めてのことであった。

JICAの派遣終了後、カンボジア王国政府（国土管理都市計画建設省）からの公式な要請を受け、連合会は同省の「不動産登記実務技術支援プロジェクト」のリーガルアドバイザーとして、上記司法書士1名を派遣し、カンボジアに対する法整備支援事業を継続して実施している。

学会での活動

日本司法書士会連合会では、司法書士業務に関連する法令や関連事項などについて、学術的見地からの研究は日本における今後の法制度の発展に非常に重要なものと考えております。