弁護士 猪野 亨のブログ

　「余命３年ブログ」が主導する大量懲戒請求事件では一部の弁護士たちが提訴に動いています。
　先日、この「大量懲戒請求に対する損害賠償請求訴訟はやはり問題だ　正義を振りかざすことにネトウヨ同様の恐ろしさがある」をエントリーしたところ、お読み頂いたから２つの指摘を受けました。
　まず提訴に関しては、佐々木亮弁護士、北周士弁護士はまだ提訴していない。神原元・弁護士は既に提訴済みであるという点です。
　神原弁護士はそういえばそうだった、大変、失礼いたしました。
　佐々木、北亮弁護士については確かに「提起した」は誤りでした。これもまた大変、失礼いたしました。

　もっとも内容に変更はありません。訴訟を利用したやり方の是非を問うものだからです。

　もう１つは、佐々木、北両弁護士の記者会見を見る限り、正義は振りかざしていなかったというご指摘です。
　動画も紹介されたので見ました。




　リテラが文字として報道しています。
「被害を受けた弁護士が反撃の提訴！ ネトウヨの集団懲戒請求を煽動した「余命三年時事日記」ブログのヤバさ」

　佐々木弁護士はこのように述べています。
「いままで、こういうブログで煽ってきた悪意が、生活保護受給者であったり、外国籍の方であったり、日本に帰化した方にも攻撃し続けるということがありました。そうした方たちの気持ちを思うと、非常に怖かっただろうなと思う。もちろん第三者的には理解していたつもりですけど、いざ、自分が当事者になると、この怖さはまた違うものがあるなと感じます」（佐々木弁護士）


　北弁護士はこのように述べています。
「今回の件は、左右の意見の対立と捉えられがちだが、そういった問題ではありません。たとえば出版社や新聞社に『この記者はろくでもないやつだからクビにしろ』という通知が3000通もくるというのがイメージとしては近く、これに対抗できる一般の人は少ない。ネット上の悪意が匿名性を盾に行われてしまうのは、思想とは関係なく不当なことだと考えています」（北弁護士）

　佐々木弁護士は怖さを強調していますが、記者会見している姿は堂々とされていました。しかし、自分が訴訟提起することによって、何故、「生活保護受給者であったり、外国籍の方であったり、日本に帰化した方にも攻撃し続けるということがありました。」と関係があるのかがわかりません。
　要は成敗せよということなのでしょうか。私にはそのようにしか聞こえませんでした。これをみたとき私には「正義」を振りかざしているとしか評価できませんでした。
　佐々木弁護士のツイートも拾ってみましたので、貼り付けておきます。






　北弁護士は「ネット上の悪意が匿名性を盾に行われてしまうのは、思想とは関係なく不当なことだと考えています」と言っていますが、懲戒請求は匿名ではありません。なので、ここでもそうなのですが、そういった勢力に対する制裁的な意味合いが出ています。
　自分の損害を回復するだけでないんだ、みたいな感じです。

　そして両弁護士のやり方には全く共感を得ませんでした。訴訟提起を通告して和解で１人に対して５万円を払えば訴訟提起しない、訴訟提起までにもっと和解を進めたいというやり方です。
　共同不法行為にはならないと説明していました。何を根拠にそのように言えるのか、バラバラで懲戒請求書が来るのかという質問が会場から出ていましたが、少なくとも両弁護士のところには弁護士会からまとまったものが来ると説明していました。

　私のところにもどさっとまとまってきましたが、余命３年ブログがそのようなやり方をやっているからそのようになります。
　余命３年ブログが特定の懲戒請求を募り、それに応じて懲戒請求書を送られてきたものを取りまとめ、一括して弁護士会に送る。弁護士会ではそれを精査して対象弁護士に写しを交付する、という流れです。氏名、住所だけが違う懲戒請求書がくるわけです。
　私のところに来たものは両面、２枚組でのコピーで厚さ3cmほどでした。
　余命３年ブログが取りまとめ、それに賛同した人たちがまとまって懲戒請求をするわけですから、どう考えても共同不法行為です。
　佐々木、北両弁護士は、このあたりはほとんど説明できませんした。

　なのに個別に損害賠償として訴外和解なら１人５万円、現在、三桁にまでは到達していないがという説明でしたから、既に相当な額を和解金として受領しています。

　ところで、佐々木、北両弁護士、嶋﨑量弁護士もそうですが、本訴訟のために広くカンパを募っています。相当な額が集まっています。
　しかし、カンパを集める正当化根拠は何ですか。
　単なる個人的な損害賠償請求のためにカンパを集めるのですか。

　天災などによる被害でカンパを集めるのはわかります。どこからもその損害は補填されないからです。
　被害者救済のための訴訟で訴訟費用を賄うために弁護士費用も含めてカンパを募るというのもわかります。特に敗訴も予想されるような訴訟、しかし、訴えを提起することに社会的意義のあるような訴訟であればカンパを集めることにも意義はあります。
　解雇事件も同様かと思います。例えば賃金請求といってもその中から弁護士費用などを払えば生活費を確保することができなくなるためカンパを集めて賄うということにも合理性はあります。
　しかし、今回、大量懲戒請求を受けた弁護士がカンパを集めることの根拠がわかりません。自分の損害を補填するだけであればカンパを募る必要性がないのです。だって、懲戒請求者たちから粛々と「回収」するんでしょう。
　請求額も大きいので訴訟費用も莫大になりますが、勝訴するんでしょう？
　それとも当面の印紙代がありませんか。ならば訴訟救助の申し立てるという方法もありますが。
　自分の損害のための賠償請求であるならば、仮にカンパを募って訴訟によって回収ができた場合、カンパも含め、すべて自分の収入ですか。
　税務署との関係では経費支出は除きますが集めたカンパ（贈与）分は収入として計上することになります。
　カンパを集めるんだったら、それを正当化するためには「正義」の概念が入りませんか。

　それが記者会見で述べた他の人たちに代わって自分たちがやるんだという「正義」につながっていると思うわけです。
　自分たちは「正義」のためにやっているんじゃない、というのであれば、即刻、カンパは返還すべきでしょう。

　それに単に被害に遭ったというだけではこれだけのカンパは集まりません。
　記者会見でも、佐々木、北両弁護士は被害についてほとんど語れていませんでした。ちょっと「怖さ」を語っただけです。
　それが何十万、何百万、何千万という被害なのかといえば明らかに過大請求ですが、それでもカンパが集まっているのは、余命３年ブログやそこに集まったネトウヨをやっつけろという価値判断があるからでしょう。
　佐々木、北両弁護士、嶋﨑量弁護士もそうしたことに乗っかっているわけですから、私は正義を振りかざした行動と評価せざるを得ません。

　何よりも自分の損害の補填だけが目的であるならば記者会見まで必要だったといえますか。


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