毎日新聞は新聞の体をなしていない。完全に冷静さを失っている。僕が慰安婦についての事実が明確になっていないと言っているのは、国家の意思として組織的に女性を拉致・人身売買したかどうかの事実だ。この事実があったとして世界からは慰安婦がホロコーストや日系人強制収容所と同じ扱いになっている
僕は各施設で慰安婦の方が意に反して就業したことを否定していない。ただそれが国家の意思としての拉致・人身売買であったかどうかは別だ。施設で意に反して就業したということは他国の軍も利用した現地民間業者の施設でもある話だ。日本の特殊性は国家の意思としての拉致・人身売買にあるとされている
http://bit.ly/12KdXWp 毎日新聞は強制という言葉で全てを語るからおかしな話になる。僕は全ての事実を否定しているわけではない。僕が否定しているのは「国家の意思としての拉致・人身売買」だ。慰安婦の方が意に反して就業していた事実は否定していない。毎日は完全に誤報だ
６月１９日の毎日５面、河野談話の作成事務方であった石原信雄氏へのインタビューも、意図的な見出し。「否定できぬ慰安婦強制」これは完全な論点ずらしだ。僕が問題としているのは慰安婦の方が意に反して就業したかどうかではない。それが「国家の意思として拉致・人身売買」によるのかどうかだ。
毎日新聞は、石原信雄さんのインタビューで「国家の意思としての拉致・人身売買」があったと認めるのか。石原信雄さんのインタビューからはそれは認められない。慰安婦の方の意に反して就業した事実があったとしても、それが国家の意思としての拉致・人身売買によるのかは別の話だ。
ところが毎日新聞は、石原信雄さんのインタビューによって、否定できぬ慰安婦強制と見出しを付けた。このあいまいさが混乱の原因だ。否定できないのは、慰安婦の方が意に反して就業したという事実。しかし国家の意思として拉致・人身売買があったかは石原さんのインタビューでも認められない。
むしろ石原信雄さんは、国家の意思としての拉致・人身売買を否定している。インタビューにおいては「慰安婦の募集は軍部が直接やったわけではない」としている。河野談話において歴史的事実を記載するならもっと正確に明確に記載すべきだった。
石原信雄さんが慰安婦の方の証言で得た心証を基に認定した事実を正確に記載すべきだった。石原信雄さんが毎日い新聞に語っている事実をそのまま河野談話に記載すれば現在のような混乱は生まれなかっただろう。
今回の石原信雄さんが毎日新聞に語っている事実からすれば、慰安婦がホロコーストや強制収容所と同じには扱われない。民間業者の施設に軍が依頼した形だ。二度と繰り返してはならないことだが、それでも世界各国の軍も現地の民間業者の施設を利用していた。
やはり河野談話が世界に誤解を広めた。河野談話をまとめた石原信雄さんが今回毎日新聞に語った事実を正確に記載すれば、現在における混乱は生じなかっただろう。河野談話の記載は、韓国が主張する国家の意思としての拉致・人身売買を認めるような表現になっている。ここが誤解の元凶。
韓国サイドへの政治的配慮だったのだろう。しかし歴史的事実について政治的配慮は絶対不可だ。歴史的事実の認定は正確に行いながら、それに対する対処方法は政治的に判断すれば良い。石原信雄氏が認定した事実を河野談話では正確に表現していない。河野談話は事実があいまいだ。
石原信雄氏は、慰安婦の方の意に反した就業を認めた。しかし河野談話はその事実を超えて、国家の意思としての拉致・人身売買まで認めたような表現になっている。ここが世界に誤解を招いている元凶だ。同じく１９日の読売新聞４面は、このあたりのことを正確に論じている。
国連拷問禁止委員会は、僕の発言を否定するよう日本政府に勧告した。ところが日本政府は法的な義務はないと勧告に応じない。結局僕の発言が間違っているのか正しいのか、日本政府な何も答えなない戦術に出た。結局、事実を明確にしないまま、世界各国が誤解していることを容認しようとしている。
日本人は批判されることはしないことを美とする。たとえ事実誤認があり、自らのプライドが傷つくとしても、相手から批判を受けるなら黙っておく。これからの時代、こんな姿勢で良いのであろうか？慰安婦問題は評価の問題ではない。事実の問題だ。悪いことは悪いと認めて、事実が異なるなら異議を出す。
慰安婦の利用を正当化すれば、それは今の国際社会では通用しない。しかし事実誤認があるならそれはきちんと正すべきだ。当初は批判を受け、軋轢が生じるだろう。これまで日本は黙ったままで異議を出さなかったのだから。しかし言うべきことは言うべきだ。批判を恐れて黙ることも国際社会では通用しない
悪いことは悪いと認める。しかし事実が異なるのであれば異議を出す。慰安婦がホロコーストや強制収容所と同じものではないことをはっきりさせる。国連拷問禁止委員会に対して、日本政府は、僕の発言について明確に態度を明らかにすべきだ。日本政府は逃げている。これからの時代、逃げは通用しない。
１９日読売４面は問題の本質が分かる。同日毎日５面は誤解がさらに広がる。毎日新聞よ、石原信雄氏はインタビューにおいて「国家の意思としての拉致・人身売買」までは認めていない。僕の問題提起に真正面から答えるべきだ。僕は慰安婦の方の意に反した就業は否定してない。新聞社の力量の違いが明確だ
20日産経新聞１面。大阪都構想、内外に包囲網。これも完全に誤報。新聞ってこんなに誤報が多いものなんだね。まあ普通の人間が作っているものだから誤報も当たり前。学生時分は、新聞って凄い人たちが作っていると思っていた。政治家も役所も凄い人だと。ところがみんな普通の人。当たり前だけど。
産経新聞はどこまで調べたんだろ。２０日１面では、地方制度調査会の答申は、政令市の権限強化を提言した。産経新聞は大阪都構想に反対の答申だと。完全な誤報。地方制度調査会は、都構想についてはすでに立法がなされたので答申しないとの決定をした。すなわち都構想は当然の前提としたのだ。
地方制度調査会は、法律が制定された都構想とは違う、政令市の権限強化を答申しただけ。これで立法化された都構想と地方制度調査会の政令市の権限強化の提言の２つの方向性が明らかになった。あとは政令市の実情に応じてどちらの道を選ぶか。大阪の場合は都構想を選ぶ。
政令市にも色々なものがある。皆同じ都市ではない。大別して２つ。都道府県に近い政令市と、基礎自治体に近い政令市。都道府県に近い政令市は、政令市内に基礎自治体を作るために都構想。基礎自治体に近い政令市は、政令市の権限強化のために地方制度調査会の答申。
大阪市は、都道府県に近いと言うよりも、都道府県以上の大都市。そうであれば、住民に近い自治体として、大阪市内に基礎自治体を作るべく都構想がふさわしい。２０日産経新聞１面は、地方制度調査会が政令市権限の強化だけを支持したような報道。完全な誤報。
地方制度調査会は、大阪都構想はすでに立法化されたので触れなかっただけ。否定したわけでなない。地方制度調査会は行政の機関なので、法律化された大阪都構想は当然の前提としている。その上で、政令市の権限強化を提言しただけ。地方制度調査会が大阪都構想を否定したような産経新聞の報道は完全誤報
しかし産経新聞も１面から誤報をやるとは、毎日新聞になっちゃうよ。産経新聞、もっとしっかりと勉強、取材、調査をするように。
