ＥＵ首脳、米輸入制限に対し結束の重要性を確認

［ソフィア／ブリュッセル　１６日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）各国首脳は１６日、ソフィアで開催した非公式の首脳会合で、米国の鉄鋼・アルミニウム輸入制限措置を巡り、結束して対応することが重要との見解を表明した。

ＥＵ各国首脳らは、頭に銃を突き付けられた状況では交渉しないと述べた。またトゥスクＥＵ大統領は、ＥＵの結束が重要と強調した。

トゥスク氏は記者会見で、「結束がわれわれの最大の強みで、わたしの見方は単純なものだ。われわれの見解は揺るがない」とした上で、「われわれが米国と貿易自由化を協議するには、米国の鉄鋼・アルミ関税の恒久的な撤回が必要だ」と述べた。

同氏はさらに、「ＥＵと米国は友人であり、パートナーだ。米国の関税は安全保障を理由に正当化されることはできない。ＥＵが米国の脅威になり得ると考えるのさえばかげている」と語った。

ＥＵ外交筋は、一致したスタンスを見いだす必要があるのは関税だけではないと指摘した。米国はイラン核合意から離脱し、欧州企業の対イラン事業が危機にさらされている。また米国は世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会メンバーの指名を阻止しており、ＷＴＯの貿易紛争調停能力を低減させている。

ＥＵ筋によると、ＥＵ２８カ国首脳は関税の恒久的な適用除外と引き替えに、液化天然ガス（ＬＮＧ）事業での協力やＷＴＯ改革、米欧双方の自動車市場及び公的調達へのアクセス改善について米側と協議することで一致したという。