市民皆様へのご説明

＜はじめに＞

　わたくしたちNPO法人石巻・田代島しまおこし隊は、田代島を起点とした東北の「海からの復興」をテーマに掲げて2016年にNPO法人として発足いたしました。

　2017年は田代島の施設の準備にほとんどを費やしました。

　拠点となる古民家の再生を完了し、また、島に２名が住民票を移して島の住人として、プロジェクトに従事する生活をスタートすることができました。

　2018年も引き続き島における環境造成を継続しつつ、新たに１名が島に移住してプロジェクト要因として参加しました。
　５月の連休中には、再生した古民家”福猫”で、観光客皆様への食事の提供を開始し140人以上のご利用をいただきました。

　予定されていた"福猫"目の前の大泊港へのフェリーの停泊が延期になっている状況ですが、夏シーズンの本格稼動に備えて準備を続けています。

　日々の活動にご協力をいただいている全国の皆様に、厚く御礼を申し上げます。
　ありがとうございます。

＜＜本件の案件説明＞＞

わたくしたちNPO法人 石巻・田代島しまおこし隊の所轄庁である宮城県環境生活部長殿より＜共社第55号 平成30年5月1日＞「市民への説明要請について（通知）」を頂きましたことから、その通知内容と共に、その通知において要請いただいている説明内容につきまして、以下、ご説明をさせていただきます。

＜所轄庁からの通知内容＞

下記に、所轄庁からいただいた通知書面の画像を掲載いたします。

なお、書面の画像において、所轄庁の電話番号、ファックス番号、Eメールアドレスを判読できないように加工しております。これは、当法人の連絡先と間違えて所轄庁にご連絡が入りご迷惑がかけることが無いように配慮させていただいたものです。あらかじめご了承ください。

＜本件の概要説明＞　

　この度、わたくしたちNPO法人の事務所について、所轄庁である宮城県環境生活部長殿より、市民皆様への説明要請がございました。

　以下、まず本件の概要を大まかにご説明いたします。

　わたくしたちがNPO法人の事務所として設置している施設や人員等が、所轄庁の指標とする事務所としての要素・体裁を満たしていない為に、わたくしたちの事務所の場所、及び内容について、市民皆様への説明を要請いただいているのが本件であるというのが、わたくしたちの認識です。

　わたくしたちの事務所は現在、このホームページにも記載しているとおり田代島の古民家に置いています。

　その住所は、宮城県石巻市田代浜大泊61です。

　また、その事務所とは別途石巻市内に、NPO法人としての本来的な事務機能の基準を満たす施設を鋭意準備中。現在、水道と電気の工事を終了して、事務所内の装備を整えている段階であり、本夏中に稼働開始の予定です。

　実際わたくしたちは、石巻市の田代島に、今後の活動の拠点を築く事を最優先して資金や労力を投入してきてしまったので、NPO法人の事務所としての施設の充実がおろそかであった事を反省しております。

　我々の活動は田代島という離島・・・本土からは１日３便のフェリーしか公共の輸送手段がない場所に、海と共に生きる、学習や観光の拠点を築けるかどうかが、存在意義を決定する鍵になっていたので、そこへの注力が主となっておりました。

　今春、田代島の施設には一定のメドがついたことで、遅きに失しましたが、事務所の設備拡充へも組織の各種資源を振り分け始めることができるようになって参りました。

　これまでは、デジタル通信時代の恩恵を活用して、ノマドワーク的な考え方も取り入れながら必要経費を抑える形でNPOの事務的な作業を行ってまいりましたが、今年度は石巻のリアルな事務所に関しても充実させていく予定です。

　それでは、下記にて、説明要請事項に関して、一問一答の形で具体的にご説明をさせていただきます。

＜説明していただきたい事項　①−１項＞

Q：法第６条に基づく貴法人の現在の住所（主たる事務所の所在地）

A：〒986-0023　宮城県石巻市田代浜大泊61

これが、当法人の現在の主たる事務所の所在地です。
田代島において再生した古民家がこの住所です。

＜説明していただきたい事項　①−２項＞

Q：平成29年説明要請に対する貴法人の説明以降、現在の貴法人の住所に至るまでの変更経過（変更年月日、変更地等）及びその事実が確認できる書類（法人登記事項証明書等）

A：当法人の主たる事務所の所在地変遷に関して、前後の関連状況と合わせて以下にてご説明いたします。

（１）2016年（H28年）4月26日登記時の事務所の住所

　　　宮城県石巻市住吉町一丁目6番20号

＜解説＞

上記住所は、当法人会員宅の住所でもありました。

その会員は石巻と田代島の事情に通じ、また幅広い人脈もお持ちの方で、石巻・田代島で当法人が活動する際のキーマンであり、また、全面的な協力を申し出て下さっていたことから、この会員宅を事務所として使わせていただく事になったものです。

（２）2017年（H29年）9月1日より、現在に至るまでの住所

　　　宮城県石巻市田代浜大泊61

＜解説＞

2017年（H29年）6月から7月にかけて所轄庁とやりとりする中で、所轄庁ご担当者が当法人の上記事務所に訪問されました。

その際「個人宅が事務所というのはよろしく無い」とのご指導を受けました。

当時、わたくしたち法人の管理もしくは影響下で、石巻における個人宅ではない施設は田代島にある改修した古民家だけでしたので、取り急ぎ田代島の古民家を事務所とする事にいたしました。

事務所に備えるべき法に定められた必要書類をそろえて、書類が田代島の古民家に到着した後、2017年9月1日を持って、事務所の移転として引き続きプロジェクトを進行しておりました。

並行して、当初設置を計画していながら事情により停滞していた、石巻市の門脇町への当法人の事務所施設設置の計画を再び進める算段を進めました。

＜所轄庁への事務所移転届けの不備＞

上記9月1日からの事務所の移転に関しては、所轄庁に届け出する必要がありましたが、それを怠っておりました。

事務所移転に関して定款の変更が必要なのでは？ という事には配慮したのですが、他の事に関しては不慣れなことから様々と不備がありましたことを、この場でお詫び申し上げます。しかし、事務所の移転を所轄庁には届け出する必要がありましたが、それを怠っておりました。

＜法人登記内容の変更の不備＞
定款内容とは違い法人登記内容には、石巻市以下の詳細住所の記載がありましたが、その変更が必要である事に気づいておりませんでした。従いまして、今回、2018年5月17日に取得し下記にて提示しております法人登記事項証明書には、古い住所が記載されたままになっております。

この法人登記に関しては、現在、住所変更作業の途中であり月内には変更手続きが完了する見通しです。

こちらの件に関しましても、NPO法人運営に不慣れなことから作業が大幅に遅れましたことを、この場でお詫びさせていただきます。

重ねて、申し訳ございませんでした。

（３）今後に関して

当法人としては主たる事務所を、最終的に石巻市門脇町に移転する意向であり、現在その門脇の事務所施設の準備を進めております。

それは、NPO法人の各種事務作業の効率や利便性を考慮した場合に、田代島よりは石巻市内の方が有利であろうと思われることが理由です。

以上、（１）〜（３）の内容が、現時点で当法人の事務所所在地に関してご説明できる全てになろうかと思われます。

＜上記説明関連資料＞

通知書面、１の①の２項にある、「（法人登記事項証明書）」の書面画像を掲示いたします。

上の２枚は、直近の2018年（H30年）5月17日発行のもの。
下の２枚は、NPO発足当時2016年（H28年）5月17日発行のもの。

なお、書面に記載されている各理事の住所に関してはその一部を判読できないように加工してあります。これは、本件説明に直接関係が無い要素であること、また、昨今の世相を鑑み、また理事の中に若い女性が居ることから各個人の安全に配慮しての処置です。あらかじめご了承ください。

＜説明していただきたい事項　②−１項＞

Q：平成29年説明要請に対する貴法人の説明以降の法第28条第１項及び第２項に定められた事務所に備え置くべき書類の備置き状況。

A：上記質問にある第28条1項と2項にある備え置くべき書類は、

１項に指定の書類
・前事業年度の事業報告書
・計算書類及び財産目録
・年間役員名簿（氏名・住所又は居所、報酬有無）

２項に指定の書類
・役員名簿
・定款等（並びに認証及び登記に関する書類の写し）

３項に指定の書類（市民閲覧用）
・事業報告書等
・役員名簿
・定款等

であると、読み取れます。

当法人では、NPOの必要書類作成に不慣れであることから、NPOの書類作成に長けた行政書士にも依頼して、平成29年度の活動に関する上記全書類を作成し、まさにその書類の到着を持って事務所の出発としていたはずでありました。

しかし、今回、その書類の備えに不備があるということでご指摘を受けております。

しかるべき書類の備えができておりませんでしたことを、深くお詫び申し上げます。

この状況を改善すべく、現在、当該書類を再度精査の上準備して2018年5月25日までに事務所に備え置くように進めております。

また、今回起きた状況は、わたくしたちの活動が、田代島の拠点建設に重きを置くあまり、NPO法人事務の作業が手薄になってきたという状況にも一因があると考えて反省をしております。
従いまして、引き続き当法人の主たる事務所を石巻市門脇町に設置し、よりNPO法人事務業務に適した環境を整備することに注力いたします。

＜説明していただきたい事項　②−２項＞

Q：法第28条第３項に定められた書類の閲覧の請求があった場合の対応状況

A：2018年5月25日までに事務所に書類を完備の予定。

それ以前に家事請求があった場合は、個別のご対応にて書類閲覧のご希望にお答えします。