2018年5月18日 18:12
NTTブロードバンドプラットフォーム株式会社（NTT-BP）は、公衆Wi-Fiの利用にあたり、ロボット型自動接続プログラムを用い、登録を経ることなく接続する不適切な利用に対して、これを防止する措置を講ずることを発表した。
NTT-BPでは、自治体や企業、駅や空港などに「Japan Connected-free Wi-Fi」をはじめとする公衆Wi-Fi環境の構築や提供などを行っている。これをユーザーが利用するには、利用規約に同意した上で、メールアドレスやSNSアカウントの情報を用いて利用登録を行う必要がある。
これは、総務省が定める「Wi-Fi提供者向けセキュリティ対策の手引き」（平成28年8月）に記載されている「利用者情報の適切な確認」に基づいたものとなっている。
NTT-BPによれば、公衆Wi-Fiへの利用登録に、ロボット型自動接続プログラムが機械的に取得したメールアドレスが用いられ、登録が自動的に行われていている記録が残っているという。こうしたメールアドレスの利用に対しては、公衆Wi-Fi接続ユーザーに対する「情報発信やビジネスへの活用ができなくなる」としている。
また、本来であれば、公衆Wi-Fiへの接続直後に表示されるウェブページを、ロボット型自動接続プログラムによって自動的に回避している点も問題視。NTT-BPでは、「公衆Wi-Fiの提供コストをご負担いただいているエリアオーナー様が、公衆Wi-Fiを情報発信やビジネスに活用したいという意図をないがしろにするもの」としている。
さらに、短時間に繰り返し接続を行うロボット型自動接続プログラムなどにより、通常の利用手順とは異なる接続が行われるケースが確認されており、ネットワークに対して過大な負荷を与えているという。これにより、通常の利用者がサービスを利用できなくなったり、サービスを安定的に提供できなくなる点も指摘している。
編集部の調査では、メールアドレスやSNSアカウントなどの情報を登録せずに公衆Wi-Fiに接続できることをうたったスマートフォンアプリも一部存在していることを確認しているが、NTT-BPでは今回の措置の対象については特に明らかにしていない。
