森友決裁文書　改ざん、佐川氏不起訴へ　値引きも立件困難

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、大阪地検特捜部が虚偽公文書作成容疑で告発された佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官らを不起訴とする方針を固めたことが十八日、関係者への取材で分かった。売却価格が八億円余り値引きされた問題の背任容疑についても、財務省近畿財務局担当者らの立件を見送る方向で最高検と協議している。

　不起訴の場合、告発した市民団体などは検察審査会に審査を申し立てるとみられる。

　改ざんは昨年二月下旬～四月、決裁文書十四件で行われた。安倍昭恵首相夫人や複数の政治家についての記述、土地取引を巡る「特例的な内容」や「本件の特殊性」といった文言が削除された。

　検察には、公文書の作成権限がある公務員が改ざんに関与した場合に適用される虚偽公文書作成容疑や、権限のない者が他人名義で行った場合の公文書変造容疑などの告発が出された。

　特捜部は財務省理財局が改ざんを主導したとみて捜査。当時の理財局長の佐川氏らへの任意聴取を進めたが、交渉過程や契約内容など根幹部分には大きな変更がなく文書が虚偽の内容になったとは言えず、立件は困難と判断したもようだ。

　一方、財務省近畿財務局が大阪府豊中市の国有地を約八億二千万円値引きし学園側に売却した問題では、財務局担当者らへの背任容疑の告発を受けて捜査。値引きの根拠になったのは、国有地の地中で見つかったごみの撤去費だった。

　背任罪の立件には、自身や学園のために任務に背く行為をして国に損害を与えたとの立証が必要。特捜部は撤去費の算出方法に明確なルールはなく、担当者らに裁量を逸脱するまでの行為は認められないとみているもようだ。

　さらに、ごみの存在で小学校開校が遅れれば、学園側から損害賠償を請求される可能性があったことに着目。将来的な国の損失を避けようと売却交渉を進めた側面が強く、損害を与えたとの立証が難しいと判断しているとみられる。