【政治家の目線】弁護士への懲戒請求は、許容されるべきだ。弁護士の自治は、なぜあるのか。

 

 

右寄りの市長がいたとして、共産党員がリコール署名を集めたとしよう。私は、これに協力はしないだろうけれど、「リコールしてはならない」とは言わない。言えば問題になる。国民に認められた権利だからだ。
同じように、弁護士に対する懲戒請求も、国民に許された権利である。権利の濫用という観点からは批判されるべきだと私も思うが、その上で「弁護士への懲戒請求は、許容されるべきだ」というのが政治家としての私の考えである。また、権利の行使に対し、恫喝訴訟（スラップ訴訟）的に１０万円で示談しますよ等と弁護士らが述べているようだが、にわかに信じがたい。とは言え、記者会見まで開いてしまったようだから、本当に大丈夫か？と逆に心配になってしまう。

先ほどの言葉に戻ろう。
「弁護士への懲戒請求は、許容されるべきだ」という、政治家としての発言には、少し意識して述べた部分もある。“べきだ”に込められた思いとは、私が立法権の末端に位置しており、司法権に対して「貴方の権には越権しませんよ」という配慮を込めている。

これが（議会として行政監視権を有する）行政や立法の分野であれば、私の言い回しは異なる。「市長へのリコール運動は、仮にイデオロギーに拠るものであったとして許容される」と断言していただろう。この“べき”には、私なりの三権分立という制度、そして民主主義への思いが込められている。また、配慮したのは司法権に対してのみではない。弁護士の自治という言葉に対しての配慮だ。

弁護士には、自治権が認められており、例えば権力と戦うことも想定される資格であるため、実は監督官庁がない。司法省弁護士庁などという省庁は存在しないのだ。仮に存在すれば、国賠などの弁護において、不利益な左遷など人事面で歪む可能性が出てきてしまう。これは、弁護士を守るためではなく、弁護を受ける者、国民の権利を担保するための制度であると解している。

※　この解釈は、司法権の隣の権から、お隣さんを眺めて書いているという位置づけであり、この際「司法権の中の人たち」がどう解釈し、定義付けているかは関係ない、とさせて頂く。その理由も後述しよう。

ゆえに、立法分野の私が「国民に不利益を与えないよう」設計された、弁護士の自治を侵すべきではない。人事賞罰も含め、弁護士会が一任されているのだ。彼らの中で、正しい判断がなされるだろうという期待が込められているのだ。国家国民のために認められている自治権を、立法分野の末端である私は、断定的に手をつっこむことができない。
それが「べき」に込められた思いである。

この自治があるゆえに、（行政などによっては）弁護士は処分されない。
私は、この制度を評価する。併せて、弁護士それぞれには、司法という公権力に属することに対し、もっと誇りを持って頂きたいのだ。
なぜならば、国家賠償等、国民の利益と公権力が反駁した際、「唯一、権力と対抗できる国家資格」が弁護士だからだ。
その誇りを忘れたかのような振舞いは、隣の権の立法分野の末端として、一言、苦言を申し述べたい。
プライドを持て、と。

 

 

 

↓今日は何位でしょう？読み進む前にチェック。↓
↓記事が気に入ったらFBのイイネ・ツイート等もお願いします。↓

バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。（同じものです。）

 

 

（OGP画像）

 

 

 

 

さて、いまのくだりで、少し重複した、くどい言い方をした。

強調して書いた理由であるが、弁護士の自治は「国民の不利益にならない」ようにするための制度だ。
その大目的のために（三権のうちの）立法分野も配慮して、そのように決し、（三権のうちの）行政も監督官庁を置かない。
弁護士のみに与えられた特殊な事例であるが、それは弁護士のためではない。
国賠などで、権力と国民の利害が対立した際に、「公権力と戦うため」であり【国民のため】である。
くどくどと述べるが、弁護士のために自治が認められているわけではなく、国民のための自治なのだ。

 

この前提をくどくどと述べたのだが、端的に言えば「弁護士のために自治権が行使される」のであれば、私はそんなものぶっ壊したほうがいい、と言いたいわけである。
言葉は乱暴かも知れないが、自治の本質に「国民のため」があるならば、絶対に曲げてはならぬ原理原則であろう。

 

国民の利益になるであろうと考え、弁護士には自治が認められている。
それを他の三権、いずれもが弁護士たちに許しているのだ。

自らを律すると言う極めて難易度の高いことを、難関の司法試験を突破し、
社会正義の実現のため資格を保持する弁護士らに、「三権は期待している」事実を忘れてはならない。

 

 

 

特に。
司法権に属する人たちは「国民主権」という言葉を金科玉条のように掲げているわけだが、この部分は極めて大切な観点だろう。
嫌味で言っているのではなく、厳然たる事実だ。

「その国民が、懲戒請求という権利」を行使したとき【業務妨害だ！】と叫ぶのは、いかがなものか。
いや、いかがなものかではなく、正直、何を言っているのかわからない。
三権分立の根本に立ち返るような、民主主義を基礎からやり直すような、そんな話になってしまう。

私は先ほど、市長へのリコール署名は、その理由の如何に拠らず、制度の利用・権利の行使を止められるべきではない、と述べた。弁護士への懲戒請求も同じであると、お隣の権から見て思うので、許容される“べき”だと述べた。なぜ、この話が民主主義の根幹と関わってくるとか言えば、なぜ三権分立にしているかという話になるからだ。

三つの公権力が、それぞれ相互監視することで、権力の暴走を抑止する制度だ。言わなくてわかっているとは思うが、敢えて言わせて頂く。権力の暴走を防ぐため、相互監視する。

 

弁護士のみ死なない。これはおかしい。
いかに自治権が認められているとは言え、「絶対に倒されない公権力」は存在してはならない。
非常に寂しい言い方にはなるが、人は完全ではなく、ミスも起こす。
組織は腐敗していくし、過ちも犯す。毎日、悲しい報道や事件が続く。

ゆえに、世代交代が不可能な権力があっては不完全であるし、
それを容認するということは、独裁を推進し、もしくは民主主義を否定する行為だ。

 

司法分野の、弁護士以外を考えて欲しい。
裁判官には弾劾裁判があり、検察には分限処分などがあろう。
立法分野の政治家には選挙があり、行政である公務員だって処分を受ける。

いかなる公権力も、それぞれの監視を受けねばならない。でなければ権力は暴走してしまい、そして腐敗する。弁護士は、監督省庁をおいておらず、立法権も行政もこれを処分することはできない。弁護士会以外には。

すべての権力には、ブレーキとなるスイッチが装備されている。
人が不完全であるがゆえ、だ。
その中で、弁護士のみは「自ら律する」という形式をとり、自治権を認められている。

その起点となる、ブレーキスイッチが懲戒請求であり、国民に与えられた権利であると解する。
弁護士の自治と引き換えに装備されているものだと、私には認識する。

 

 

 

懲戒請求は、弁護士に装備された唯一のスイッチだ。
そのスイッチを弁護士個人が否定することは、私には理解できない。

司法権の一部が、暴走する危険性を示唆するものだ。
自らに対しての懲戒請求に対し、民事訴訟をちらつかせ金銭要求までしてしまう。

残りの２つの権は、「ちょっと、あんた大丈夫か？」とピコーンピコーンと警報を発するべき。
ゆえに、本稿を書いているのだ。
また、お隣さんであること、私自身は中の人ではないことに鑑み、
かつ、弁護士の自治に配慮しつつ、、、
その結果の言葉が【懲戒請求は許容されるべき】という言葉に集約される。

 

自治権が与えられたうえで、制動装置の一つが懲戒請求である。
自らが、自らに課せられた制約を否定することがあってはならない。
放送社が放送法を否定するようなものであったり、無免許運転したものが道交法を否定するようなものだ。
特に、三権の何れの公権力も、絶対に否定してはならぬ。
私はそう思う。

 

この権限の行使に対して民事訴訟を挑むとなると、
というかすでに口にしただけで大きな問題をはらんでいると思うのだが、
記者会見まで開いてしまっているので、やるのだろう。
おいおい、というのが私の思い。

で、見守るしかないわけだけど（権が違う）、私は立法分野の末端としてですね「司法の一部が、暴走してない？」と、立法側の人間として警鐘をならすことが自らの責務だと思っているのです。

 

 

 

悲しく思うのは、一部の弁護士たちの動きに対し、他の弁護士が口をつぐんでいることだ。

濫用に対しては苦言を述べていいと思うし、異議は表明していいと思う。
例えば私だって、毎日毎日、市長へのリコールが来て、それを何百回も議会で繰り返し、毎回それを審議せよとなれば、「はぁ？ふざんけんな」とも思うし、あまりにひどければ意思表明も行う。
ゆえに、同一文面が１０００通近くも届いたことに、例えば弁護士会が声明を出す等なら理解もできる。
「いい加減にしてください」とまでは、言ってもいいと思う。

 

だが、私は、リコール制度を否定しない。
できないし、するべきではない。

自らの属する権について、国民が行使してきた権限に対し、
抑止、抑圧することは、絶対にあってはならぬ。
それが三権に属する誇りというものだろう。

三権分立であり、そして国民主権である。
公権力として、国民に許した、制動装置なのだから。

 

弁護士それぞれは、一人親方ゆえ、「ご商売」でされている方がほとんどだろう。
崇高な理念のみで動くことはできず、やはりご飯のことも考えねばならぬ。
自らが公権力の一部と言われても、ピンと来ない方だっていよう。

だが、三権のひとつ、司法を構成する一つであるわけで、
例えば訴訟で勝訴し、判決を得ることができれば、他者の自由を縛り、強制力を発揮する。
誰かの思いを受任し、法廷にて思いを代弁することができる。
（かつて代弁士と呼ばれた時代から、だ。）

 

それらの歴史、制度設計を鑑みるに、
一弁護士が声をあげ、金をとります！と記者会見するのはおかしい。
これは、弁護士会の問題で、弁護士の自治をどうするのか、そういう話になる。

 

私は、今回の「各弁護士の思い」は、弁護士会に向くべきであると思うし、
意思表示をするならば、弁護士会が行うべきだというスタンスだ。
（ここはさらに後半で詳述する。）

 

 

 

濫用については、スタンスを示しておきたい。

この部分は余命氏にも直接お伝えした部分で、私自身は同種の懲戒請求を多数出すことには反対だ、と言いました。
官邸メールについても同じ考えです。これは、議員としての立場もあってのものです。

一つには、専門家としての考えです。
ある意見を述べるにあたっては、外○筆という形で、まとめて出してもらえないか？という話。
無駄に行政コストがかかってしまい、その思いを共有する者の「数」を示すのであれば、バラバラに同じ処理を１００回させられるよりも、一人に集約して頂き、外９９名として頂いたほうが負荷的には軽減されます。

これはさぼりたいという意味ではなくて、他にも審査すべき事項はある。
公益に資するためにも、このようなスパムメール的なやり方は、賛同できない。

 

あたかも嫌がらせのように、業務負荷をかけることを目的とし、
一筆で請願を大量に出せば、公益に反する。他の議案に割くべき審議時間は減少され、無用な負荷ゆえに業務は遅滞する。
なんらかの意思表示、例えば審議がなされない等、政治的なアピールとして「嫌がらせ」を選択するのでなければ、
「まとめて送る」ほうが、私は正解だと思う。

 

ただし、
否定されるものでもない。
というか、私たちは否定できないのです。
この部分は、先ほど述べたものと同様です。

有権者が制度を活用してきている以上、むしろ公権力に属する側が抑圧するべきではない。一般的なタイトルかは知りませんが、一筆請願みたいなやつはある。他に署名者が集まらなかったら、一名でも陳情や請願（紹介議員が必要）として取扱い、それが一名だろうと百名だろうと、同じ俎上にあげて、それこそ公正に審査する。署名数が１という書類が連続することもあろう、それを「業務の邪魔だ」とは、私は口が裂けても言えない。

 

例えば、反原発とか地球市民がどうとか、郵送で（恐らく他の議会にも届いているのだろうけれど）届くものもある。左派色の強い物が多数を占めているのが実態だが、私たちはちゃんと審査しています。

 

否定されるべきではない二つ目の理由。
適法に提出を続けても「一切、対応しない」場合には、テクニックとして許されるべきだというのがあるからです。先ほどは負荷の問題から「ちょっと勘弁してあげて」という思いも述べましたが、公正な処理がなされた場合のみです。まったく取り上げず、審査がボロボロであれば、例えば負荷攻撃みたいな戦法として、選択されることもあるのでしょう。

私は賞賛はしませんが、やはり否定もできません。
牛歩戦術を行い、すべての議員を議会に縛ることは推奨こそされませんが、しかしルールの範囲外だとは言えないという意味です。政治家としてのモラルの範囲外とは思っておりますが。

 

以上の理由により、大量の懲戒請求については、私は賛同することはできません。官邸メールも同じです。

最大の理由は、私が議員だからです。
選挙にて「みんな、この意見でいい？」とお諮りし、私たちはバッチをつけているわけです。
個々人でバラバラに出していいよ！を推奨するならば、直接民主制を採用すべき（選挙をやめて、みんなで議会やればいいみたいな。）となるわけで、声を一個に集めて代議制をやっとるわけですから、私は立場上、ここは言えないですね。

ですから、先ほど「議員として」と宣言し、ある意味ではポジショントークと述べたわけです。
議員としては、この手法は賛同はできない。
だが、否定することは、もっとしてはいけない。

 

 

 

ここは残念がる方もいると思いますが、はっきりと言っておきます。

個々の懲戒請求については、私は協力できません。
また、協賛内容には含まれておりませんし、前述の内容も含めて余命氏にお伝えしております。

 

意外に思うかも知れませんが、協賛内容は「ネットを活用した発注機能を教えてくれ」（具体的にはワードプレスのプラグインの使い方）などであり、私と余命氏が用いているソフトが同一ゆえ、レクチャー可能というものでした。
私が個人として行う協賛の主たるものは、業務負荷軽減のためのソフトの使い方、実はこれでした。

併せて、私がお願いしたのは、上記の条件のもと、
ネット選挙を行う場合には、協調歩調をお願いしたいという、極めて穏健なものです。
（個別の政策や手法については、是々非々で対応し、相互の独立性を維持する。それは主権侵害みたいなものですから。）

また、法人登記に際して名義等の質問があり、これは議員の職権外（厳密に言えば特定の職域が設定されている）ゆえ、有資格者を紹介しました。私は資格を有していないため、職権外として担当できません。（怒られると言うか違法です。）

かつ。
この話が出た時点では、懲戒請求の話は、とくに話題になっていなかったためです。

 

いま、議員の職権の話が出ましたが、私が「個別の懲戒請求について、対応できない」と述べたのは、ここにあります。

法的な話であり、司法分野の話ゆえ、これらの代弁は弁護士じゃないとできません。
議員相談の範疇を越えており、立法分野として動ける内容には限界がある。
代弁し交渉を代行すれば、弁護士法違反（非弁行為）に該当してしまう。

ゆえに、懲戒請求を行った個々人に対しては、
私は直接的な救済を行うことが、法的に制限されていると解しています。

 

少し厳しい言い方にはなりますが、自らの意思で署名捺印し、手続きをとった以上は、
そのそれぞれに責任が及ぶというのが、議員としての厳格な意思であり、これは公人としては、これ以外に言いようがありません。

 

その上で、政治家として。
保守の同志が不安に思っているだろうということには、大変に心を痛めています。

ゆえに、支援表明を行い、それを撤回せず、
自らも被弾させつつも、前線に立っているというのが今の私の状況です。

 

また、個別の事案としては担当できないと述べましたが、それは「司法分野」についての話です。
立法分野でできることは他にあり、（個別の事案をお助けできないのは申し訳ありませんが）
例えば、「弁護士の今回の動きを受け、果たして自治を容認していることは正なのか」という議論は可能です。

国会議員などに対し、要望活動を行うことは検討しております。
つまりは、ロビー活動の一環として、政策活動を行うことは可能。

個別事案ではなく、全体の話として、政策展開は考えています。

 

 

 

本件に際しては、余命さんと詳細に話したわけではありません。

そもそもの協賛内容とは離れていたためですが、その中で私の認識を示します。

 

私は公人であり、立法分野としてはプロです。
まだ二期目であり、本来であれば初心者マークでありますが、そんなことは理由にならず、
私たちはプロであることが求められます。

それなりに勉強もしてきたつもりでありますが、
一部の法解釈においては、私とは見解を異にするものです。
一般人としては相当に詳しい部類にあると思いますが、
三権に属する者らとは、そもそもが異なるというのが、私の認識です。
（ここは大切なポイントだと思っていて、余命氏を軽視するものでもありません。）

また、余命氏の読者、そのそれぞれに、プロフェッショナルとしての知識や能力を求めるのは、より酷だと思うのです。

 

今回、弁護士らはブチ切れているようで、私はそれを第三者的に見ているのですけれど、
まぁ、気持ちはわからんでもない。
それなりに業務負荷もかかったのだろうし、なにくそ！と怒りを頂いたとしても、不思議ではない。
誰しも人間ですから、私人として怒りを抱くことには理解を示す。

だが、司法という公権力を構成する一員として、自らへの制動装置を否定することは
重ねて申し上げますが、許されていいことではないと思う。
とくに自治権を許された弁護士がやるべきことではない。

 

最大の問題は、懲戒請求の手続きにあると思っています。

そんな大騒ぎするほど大変なことになる制度であれば、今回は６０万円を１０００人に請求するそうですけれど、合算すれば訴額は６億円です。
一事務所あたり３億円もの被害が、この短期間で生じたと主張していると解しておりますが、
それほどの「大被害」が出るような制度であれば、制度設定自体がおかしい。

少し大上段に振りかぶった金額を提示しているのでしょうし、
まぁ、威嚇みたいなものでしょうけれど。

 

仮に負けるとしても。
業務の被害が決したとして、一事務所あたり最大で２００万とか５００万円が限界ではなかろうか。
１０００人で按分すれば、一人当たり２千円から５千円が妥当だろう、という意味です。
（６億円というのは、ちょっとビックリです。）

逆に金額を高く設定しすぎたことで、ふざけてるのかな？とすら感じました。
で、威嚇はもっとしてはいけません。

あなた方へのブレーキですから。

 

各事務所に対し、それなりに業務負荷があったであろうことは、私もプロとして認めています。
そこに怒りを覚えたというのも、わからんではないとしつつ、公権力である誇り、自治への誇りをもって考えれば、一弁護士が民事に踏み切ることに、異議を唱えているのです。

なぜかと言えば、今回、本当に（弁護士らの）大失敗だと思うのは、
「懲戒請求を乱発されたら、マジで苦しい」という実態が、暴露されてしまった点です。

私自身も「ほぉ、こんなに苦しむのか」と驚いてしまったのですが、
あれは相当に苦しかったのでしょう。

 

で、ですよ。

こんなに簡単に、懲戒請求を乱発されまくり、その度に負荷で吹き飛ぶみたいなことしていて、弁護士たちは何を考えているんでしょうか、という話になるわけです。

自治が許されているわけだから、制度設計を見直すべきでは？と言っているのです。
国民に権利をとして認めており、門戸を開いていいる以上「いたかったー！きつかったー！金はらえー！」と騒いでどうするのでしょうか。

高度な自治を発揮してくださいよ、と。

 

 

 

三権のいずれにも属さぬ国民は、私たちほどには専門知識はありません。

懲戒請求が、そんなに業務負荷がかかるというのも、私は本件で知ったところであります。

 

ですが、国民それぞれは「ポチッ」とボタンを押してしまうわけです。
「押すな！」ということは、公権力は言ってはいけません。（独裁の容認、民主主義の否定）

ならば、制度に詳しくない者が、そのボタンを乱発することは、想定していなかったのでしょうか。
相手に、法律のプロフェッショナルみたいな知識を求めても、それは無理です。

国民それぞれ、何かの仕事をして、日々、生きております。
そんなに勉強するならば、それこそ司法試験を突破して士業になるか、
議員になるなり、公務員になることでしょう。

 

国民主権です。

法に基づく判断を、司法は有しておりますけれど、
国民に「六法全書を暗記せよ」という強制力を発揮することは、できません。

例えば、高校生とか中学生が、「やろうぜやろうぜ」と、何千通も懲戒請求を不当に送ったとしましょう。
そのたびに、目を三角形にしてガチ切れするのでしょうか。
ナンセンスだ。

 

これが行政（市役所）や議会（立法）などであれば、明らかに負荷攻撃的な権利の濫用があれば、
例えば「郵送の陳情は、審査しないでもいい」とか、ルールを変えて対応していくわけです。
ゆえに、それぞれの地方議会は、少しずつルールが違います。

それぞれの自治権に基づき、議会運営委員会にて審議し、内部ルールを改変し続けてきたからです。
弁護士会は、そんな真正面からぶちあたるような制度を、いまだメンテもせずに放置していたのか、と。

 

この部分には、はっきり言って呆れました。

性善説に基づいたであろうこと、また、法に厳格であろうとしたがゆえ、とは思います。
けれども、なんのための仕事をして、なんのために自治権をもっていて、
というか、自分たちで自治するため、自分たちがルールも決するということを忘れているのではないか？と思うぐらいです。

いいですか？
高度な自治が求められているわけです。
これでは、低レベルな自治すらできていない、と言わざるを得ません。

 

だったら「自治権を返してしまえ、放棄せよ」ということになってしまう。
私は、安易にそれを言いたくはない。

弁護士よ、誇りを持てと冒頭でも述べましたが、
弁護士がもっている力とは、国家権力と国民の利害が反したとき、唯一、権力と対抗できる権限です。
だから監督官庁がない。

最後に国民を護る、そのための資格なのだと、
国家へのブレーキだ！ぐらいのプライドを持っているのであれば、自治権を預かっていることへの誇りをもっと持って頂きたい。

 

 

イギリスでは、かつて弁護士の自治があったそうです。

ですが、これは大変なので放棄というか返納しちゃったそうで、私は詳しくないのですけれど、教えて頂きました。
私は、弁護士には自治権があって良いと思っています。甘いと言われるかも知れませんし、性善説に拠り過ぎているとのご批判もありましょうけれど、
それでも「いざという時、権力に対抗できる資格」として、存在して欲しい。

 

繰り返しにはなりますが、人は完全ではない。
相互監視せねば、腐敗もする。
野党が体たらくであれば、与党も腐っていくのでしょう。

ゆえに、いざというときに弁護士が、監督官庁をおかず自治権に基づいて存在してくれることを、私は嬉しく思うのです。
その判断を下した先人たちに感謝する。

 

なのに、なんだ？
制度を利用されたら、相手を民事で訴える。

動くのであれば、弁護士会として、でありましょう。
組織として「業務負荷が半端ないので、やめてください」だとか
「これは、こういう活用方法ではありませんよ」と、そういう声明を出すならば、わかる。

業務が妨害されたと言うならば、それは弁護士会の業務である「べき」だ。
各事務所に過負荷がかかるような制度になっているならば、それは内部の問題であり、
自治権があるのだから、自分でなおせ、と。

地方議会であっても、これぐらいは自分でやっています。
そういうことすらできず、自治があると、できていると思っているのであえば、本当に悲しくなってしまいますね。

 

ゆえに、本件については、懲戒請求を行った個人に対し、
弁護士が個人的に動くことには違和感をがあると述べさせて頂き、
やるならば、弁護士会として行うべきだというのが、私の考えです。

かつ、そこまでの負荷がかかるのであれば、
それを外部に発散するのではなく、内部に対して、制度改善の訴えという方向に向かわないのが不思議です。
それは、自治権を有する以上の、最低限の振舞いだと私は考えます。

 

 

 

 

三権の、異なる権の立場から、

 

それなりに踏み込んだ意見を述べさせて頂きました。

 

権力の監視は相互になされるべきで

 

それぞれには、制動装置があるべきです。

 

私たちはそのルールのもと、民主主義を謳歌している。

 

自らを縛る装置を、その公権力が否定することは、

 

独裁につながる道であると、強く主張する。

 

国民に、六法全書を暗記せよと言わんがばかりの振舞いは、

 

高度な自治を求められる組織の構成員として

 

強く違和感を覚える。

 

国民主権である以上、国民の権利行使については、寛容であるべきだと主張する。

 

それで業務に支障が出るなら、それは制度設計がおかしい。

 

国民に刃を向けるのではなく、自らの組織改革の議論はしないのか。

 

これで自治と言えるのか。

 

立法分野の末端に、弁護士の誇りを説かれることに、悔しさはないのか。

 

本心から、高度な自治を強く期待する。

 

「民主主義を守る」方は、FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。

 

 

 

一歩、前に出る勇気。
↓応援クリックお願いします。↓

バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。（同じものです。）
【支援要請】戦うための、武器をください。

 

＜重要＞ブックマークをお願いします。
特にFacebookから閲覧してくださっている方にお願いなのですが、一週間の停止を受けました。
次は30日の停止と想定され、更新のお知らせが大きく滞る可能性があります。

【実例】Facebookでアカウント停止。これもアウトなの？【驚いたらシェア】

 

 

重要
せめて一度は、この「音」を聴いておいてください。

・ミサイル攻撃時の、J-ALERTの音源
・【マニュアル】武力攻撃やテロなどから身を守るために（内閣官房）

 

 

最後に。
Facebookのアカウントと、FBのファンページを紹介させてください。
記事を書くたび、こちらでも投下します。
FB個人アカウントは５０００名の上限となってしまいました。実際の知人、議員の方のみの承認とさせて頂きます。
ファンページでコミュニケーションをとらせて頂けますと幸いです。

FB個人アカウント　小坪慎也
FBファンページ　　行橋市議会議員　小坪慎也
Twitterアカウント　　行橋市議会議員　小坪慎也

 

 

祝・書籍化！