２０２０年東京五輪で野球・ソフトボールの主会場となる横浜スタジアム（横浜市中区）で約６千席を増設する改修計画に関し、横浜市が横浜公園限定で建ぺい率の上限を引き上げて対応することが１０日、分かった。市公園条例の一部改正案を１６日開会の第２回市会定例会に提出する。

　プロ野球の横浜ＤｅＮＡベイスターズと同スタジアムは、同社が４０年間の管理運営を行うことを球場所有者の市が認め、必要な手続きを行うことを前提に、約８５億円かけて改修し、市に寄付する計画を提案していた。

　これを受けた市は、公園施設としての機能向上や利用者の利便性向上につながり、五輪開催や周辺地区のにぎわいづくりに貢献する提案と判断。寄付を受け入れる議案とともに、球場のある横浜公園限定で建ぺい率の上限を緩和する条例改正案を提出する。現行条例では公園建ぺい率は２％、運動施設等は特例で１０％上乗せできる。改正案では横浜公園に限って公園建ぺい率を７％、上乗せ分を３１％とし、最大３８％まで認める。

　すり鉢状の同球場の建ぺい率はこれまで、地面に接した部分の面積で算出してきたが、建物の最も広い部分を投影した面積で算出する一般的な方法に見直す。増築部分を含めた新たな建ぺい率は約３７・３％となる見通し。

　同球場は１９７８年、国の承認を得た上で都市公園法の特例建ぺい率で建設。その後、全国的に公園建ぺい率を各自治体の条例で定めるようになり、横浜市も１３年に公園の建ぺい率を市公園条例で定めたが、横浜公園の特例建ぺい率については定めていなかった。