平成２８年　６月３０日総務委員会

　　　　　　　　総務委員会会議録（平成２８年６月３０日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 開会　１３時０３分
○桑田　委員長　
　ただいまから、総務委員会を開会いたします。
　本日は、本委員会が構成されまして、初めての委員会でありますので、一言御挨拶を申し上げます。
　　　（正副委員長起立）
　先般の定例会におきまして、私、桑田が委員長に、山内議員が副委員長を仰せつかったところでございます。
　さて、皆様も御承知のとおり、常任委員会は、所管事項に関する専門的審査、調査機関として、付託案件について、詳細な審査を行うとともに、所管事務に関して能動的な調査を行うなど、重要な役割を担っております。
　取り分け、本委員会の所管事項には、後ほど、理事者から説明を受けることとしております主要事項にもありますように、まず、危機管理室にあっては防災対策の推進が、企画総務局にあっては社会保障・税番号制度への対応や２００万人広島都市圏構想の実現に向けた取組、情報化施策の推進などが、また、財政局にあっては財政運営方針（平成２８年度〜平成３１年度）に基づく財政運営が、また、市民局にあっては市民が主体のまちづくり活動の推進や広島にふさわしいサッカースタジアムの検討、広島平和記念資料館再整備事業の推進、男女共同参画社会の形成などといった、早急に取り組まなければならない政策課題があります。
　このような重要な課題を有する本委員会の持つ役割は、誠に重大であり、副委員長ともども、その責務を痛切に感じているところでございます。
　この上は、委員各位の御支援、御協力をいただきながら、委員会の円滑な運営を図り、この重責を全うしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　また、市長さんを始め、理事者各位におかれましても、本委員会の運営に当たり、御協力、御理解をいただきますようお願いいたしまして、私どもの挨拶といたします。
　どうぞよろしくお願いいたします。
　　　（正副委員長着席）
　本日は、初会合でもあり、市長さんにも出席をいただいておりますので、御挨拶をお願いいたします。
◎松井　市長　
　総務委員会初会合の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
　我が国の経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続いて、緩やかに回復することが期待されているところでありますけれども、本市の財政は、近年、市税あるいは地方交付税などの一般財源収入の増加が非常に厳しい、見込めない、そういった状況にある一方で、社会保障費の大幅な増加を始めとする義務的経費の増加が確実に進んでおり、財政の硬直化が進んでいるところであります。
　こうした厳しい財政状況の下ではありますが、多様化する行政需要に的確に対応していくためには、世界に誇れる「まち」の実現に向けた新たな施策の展開が今以上に必要となるとともに、引き続き全庁を挙げた事務・事業の見直しに向けての積極的な取組も欠かせない状況にあると考えております。
　本委員会の所管事項は、こうした行財政運営に関する事項に加えまして、危機管理や防災、地方分権改革の推進、県・近隣市町等との連携、地域の実情に応じた市民主体のまちづくり、平和の推進や文化・スポーツの振興、男女共同参画社会の形成に向けた取組の推進等々、多岐にわたっております。
　委員の皆様におかれましては、本委員会所管の事務事業の推進に当たりまして、より一層の御理解と御協力を賜りますようにお願い申し上げまして、簡単ではございますが、御挨拶といたします。
○桑田　委員長　
　次に、委員並びに理事者の紹介に移りたいと思います。
　まず、委員さんから自己紹介をお願いいたします。
　　　（委員自己紹介）
　続きまして、理事者の紹介を順次、お願いいたします。
◎室田　副市長　
　副市長の室田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎及川　危機管理担当局長　
　危機管理担当局長の及川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、危機管理室の組織及び役職員について、御説明いたします。
　お手元の総務委員会説明資料の１ページをお開きください。
　危機管理室の組織は、危機管理課、災害予防課、災害対策課の３課で、職員数は３４人でございます。
　それでは、課長級以上の職員に、順次、自己紹介をさせますので、よろしくお願いいたします。
　　　（危機管理室役職員自己紹介）
◎岡村　企画総務局長　
　企画総務局長の岡村でございます。引き続きよろしくお願いいたします。
　それでは、企画総務局の組織及び役職員について、御説明させていただきます。
　お手元の資料の２ページをお開きください。
　企画総務局の組織は、３部１５課、この１５課の中には、市民相談センターと研修センターを含んでおります。さらに、公文書館、東京事務所の二つの出先機関があり、職員数は２４４人でございます。
　それでは、課長級以上の職員に、順次、自己紹介をさせますので、よろしくお願いいたします。
　なお、東京事務所長の岩崎及び次長の稲田は、東京勤務のため、本日は欠席させていただいております。
　　　（企画総務局役職員自己紹介）
◎糸山　財政局長　
　財政局長の糸山でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、財政局の組織及び役職員について、御説明をいたします。
　お手元の資料の５ページになります。
　財政局の組織は、３部１３課及び市税事務所等の８出先機関で、職員数は４８４人でございます。
　それでは、課長級以上の職員に、順次、自己紹介をさせますので、よろしくお願いをいたします。
　　　（財政局役職員自己紹介）
◎谷本　市民局長　
　市民局長の谷本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、市民局の組織及び役職員について、御説明いたします。
　お手元の資料の１０ページをお開きください。
　市民局の組織は、３部９課１センターと出先機関として２地域交流センターで構成されており、職員数は１３６人でございます。
　それでは、課長級以上の職員に、順次、自己紹介させますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　　　（市民局役職員自己紹介）
◎佐々木　会計管理者　
　会計管理者の佐々木でございます。よろしくお願いいたします。
　会計室の組織及び役職員について、御説明いたします。
　お手元の資料の１２ページをお開きください。
　会計室の組織は、３係で、職員数は２５人でございます。
　それでは、課長級以上の職員に、自己紹介をさせますので、よろしくお願いいたします。
　　　（会計室役職員自己紹介）
◎住田　市選挙管理委員会事務局長　
　市選挙管理委員会事務局長の住田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、本委員会事務局の組織及び役職員について、御説明いたします。
　資料の１３ページを御覧ください。
　本委員会事務局の組織は、啓発課、選挙課の２課で、職員数は２９人でございます。
　このうち、啓発課の職員につきましては、企画総務局総務課の職員を充てております。
　それでは、課長級以上の職員に、自己紹介させますので、よろしくお願いいたします。
　　　（市選挙管理委員会事務局役職員自己紹介）
◎手島　人事委員会事務局長　
　人事委員会事務局長の手島でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、人事委員会事務局の組織及び役職員につきまして、御説明いたします。
　お手元の資料の１４ページをお開きください。
　人事委員会事務局の組織は、任用課と調査課の２課でございまして、職員数は１４人でございます。
　それでは、課長級以上の職員に、順次、自己紹介をさせますので、よろしくお願いいたします。
　　　（人事委員会事務局役職員自己紹介）
◎大森　監査事務局長　
　監査事務局長の大森でございます。よろしくお願いいたします。
　それでは、監査事務局の組織及び役職員について、御説明申し上げます。
　お手元の資料の１５ページをお開きください。
　監査事務局の組織は、３課で、職員数は２９名でございます。
　それでは、課長級以上の職員に、順次、自己紹介をさせますので、よろしくお願いいたします。
　　　（監査事務局役職員自己紹介）
　以上で職員の紹介を終わります。
○桑田　委員長　
　以上で紹介は終わりました。ここで、市長さんは公務・所用のため退席されますので、御了承いただきますようお願いいたします。
　　　（市長退席）
　それでは、本日の委員会は、お手元にお配りしております、議事進行次第に従い、進めさせていただきます。
　委員、理事者の皆様には、委員会の円滑な運営のため、御協力をお願いいたします。
　それでは、請願、陳情の審査に入ります。
　お手元の請願・陳情文書表つづりの表紙をめくってください。１ページをお開きください。
　本委員会には、総務委員会付託請願・陳情一覧のとおり、請願１件と陳情１３件が付託されております。
　このうち、２ページの一番下の陳情第９４号については、新規に受理した陳情であり、後ほど議題とさせていただきます。
　それでは、本委員会に付託されております請願並びに陳情第９４号を除く陳情を一括上程いたします。
　今回は、委員会のメンバーが新しくなって初めての審査でありますので、請願事項の現況について、理事者から説明をお願いいたします。
　なお、陳情については、理事者からの現況説明の聴取は原則として行わないこととされておりますので、よろしくお願いいたします。
　また、理事者からの説明は、以後、座ったまま行っていただいて結構です。
◎谷本　市民局長　
　本委員会に付託されました請願第１８号「被爆国首相よ８月６日９日を人類総ザンゲの日として休日に制定せよ」の合体標語を実現するために、まずは広島市議会において８月６日９日を人類総ザンゲの日として休日にする条例制定を求めることについてを着席して御説明させていただきます。
　現在、８月６日の平和記念日は、地方自治法第４条の２第３項の規定に基づき、広島市の休日を定める条例により、本市の休日としていま
す。
　これは、地方公共団体である広島市、すなわち市の行政機関が執務をしない日として定めているもので、市民の休日を定めたものではありません。
　また、現在、全国の地方自治体の中で、土曜日・日曜日、国民の祝日、年末・年始、これ以外に休日を設けている例としては、沖縄県と同県内の市町村が６月２３日を沖縄慰霊の日として休日としている例があります。
　なお、長崎市は、８月９日を条例でながさき平和の日と定め、市が式典等を実施することを規定していますが、休日にはしていません。
　次に、８月９日を広島市の休日にする場合には、地方自治法第４条の２第３項の当該地方公共団体において特別な歴史的、社会的意義を有し、住民がこぞって記念することが定着している日で、当該地方公共団体の休日とすることについて広く国民の理解を得られるようなものという要件を備える必要があります。
　この要件は、平成３年４月２日の自治省、現在、総務省ですが、からの通知等により、住民が相当の期間、こぞって当該日に記念行事に参加するなど住民の広い支持がある日であって、当該地方公共団体においても、特別な行事を主催し、又は職員も行事に参加するなど特別の理由により当該地方公共団体の休日として閉庁することが適当と考えられる日で広く国民の理解を得られるようなものをいうとされております。
　したがいまして、８月９日については、広島市の休日とすることは困難な状況です。
　また、８月６日及び９日を国民の休日のように、原則、労働義務のない休日にすることについては、労使間の個別の労働契約に関わることから、市の条例で民間に義務付けることはできないものであり、市としては請願の趣旨での条例制定は困難であると考えています。
　今後、請願を提出された皆様方などの取組により、国民レベルで８月６日と９日を休日にするという世論が高まれば、国において法制化が検討されるものと考えています。
　以上で、請願第１８号に関する現況説明を終わらせていただきます。
○桑田　委員長　
　以上で、説明は終了いたしました。上程中の請願１件、陳情１２件について、御意見等がございましたら、お願いいたします。
　　　（「なし」の声あり）
　それでは、本件につきましては、引き続き、調査研究していく必要があると考えますので、本日のところは、いずれも継続審査にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　　　（「異議なし」の声あり）
　御異議なしと認め、本件はいずれも継続審査とすることに決定いたしました。
　次に、新規に受理した陳情についてです。
　先ほど御覧いただきました、総務委員会付託請願・陳情一覧の２ページを御覧ください。
　一番下の陳情第９４号については、平成２８年６月１７日付けで受理され、同日付けで、本委員会に新たに付託されたものであります。
　本件につきましては、本会議において、本委員会での閉会中の審査の手続がなされていないことから、本日結論を出すことができませんので、よろしくお願いいたします。
　本件について、何か御意見等がございましたら、お願いいたします。
◆木山　委員　
　済みません。先ほどの請願、陳情の審査の場合には、こないだ総務委員会で議案外でいろいろと質問させていただきました。また改めて今の、この度の陳情に対しては、読んでいただければ分かるように、こないだの陳情と多少なりとも、出された場所が前回はこの近隣の寺町という、皆さん御存じのように、寺町を御存じない人はおられないと思うけども、今のこのすぐ近くの寺町という町内会ですけども、今回は逆に本通の商店街の入口、今選挙の真っ最中ですけども、全国区の候補者が全てが来て、前を通られて、全国的にも非常に場所として分かりやすい、その本通の入口の叶やさんの前からが、あそこが本通の三丁目なんですけども、その入口付近の町内会からこうやって陳情が出されております。
　この出された後に、質問させていただきたいというのは、今回、こないだ、市長さん帰られましたけども、市長さんの方から、総務委員会で、議会でいろいろ話をしながら、その後に、ちょうど、恐らくや今回、市長さんもこの参議院の選挙の中で、この状態の中で、市長さんがこういうふうに話をされたのは、ある意味、参議院の選挙の争点にもなるんだろうということを含めてだろうというふうに、私はそう考えております。
　こういう時期に旧市民球場跡地、そしてその後に、こないだも話しましたけども、世界的にも有名になったサンフレッチェのチームのその会場をどこに造るかということで、せっかくオバマさんが広島に来て、平和と核廃絶をいうことで、ああいう記念すべき日があったわけでありますけども、しかしながら、実状、世界的にこれだけサッカーのブームに限らず、そういう状況にあるにもかかわらず、世界３位にもなったようなチームの会場造りに、その平和都市広島が非常に困惑しとると。これは、恐らくや今回の参議院選挙の中でも多少なりとも、それぞれの候補がたくさんおりますけども、恐らくや話題になっとると思うんですけども、そういう中で私がちょっと質問したいのは、今回、市長さんがああいう形でいわゆるみなと公園の方を有利だとされているんですけども、なぜこないだの総務委員会で話をしておって、４者会談をするべきという形でそれは前向きに考えるべきじゃないかということを聞いたんですけども、どうしてこういう形で、市長自らの声でこういう声が出たんかちょっとお聞きしたいんですけど、いかがですか。
◎山本　スポーツ振興課長　
　サンフレッチェ広島の方から建設案の方が発表されまして、こちらのサンフレッチェの建設案につきまして、その建設案の方が集客の見込み、概算事業費、事業スキームなどに疑問がございまして、今書面等で引き続き確認をしているところでございます。共通的な見識、認識を持って引き続きサッカースタジアムの検討を進めていきたいと考えております。
◆木山　委員　
　建設的に進めたいと言っているけども、皆さんも御存じのように、逆にサンフレッチェ側は、こないだの委員会のときにもお話が出ておりましたけども、２６項目という、いわゆるサンフレッチェとしては広島市に対してそういう疑問を、こういうことについての説明なり、疑問を恐らく出ているはずなんですけども、その提案というか、その意見書の返事もまだ出てないという状況なんよね。もうあれから相当数たってるんだけども、私が思うには、余りにもそういう親切なさ過ぎる。やっぱりそれは現在の時点でこういう状況でありますという形で、２６ある中を、私もその問題について調査もしましたけど、やっぱりその中身を見てみると、答えられるものもあればちょっと時間を要するものもあるかと思うけども、どうしてそのものをすっと出さないのか。私から見れば、そういうものをきちっとサンフレッチェ側に、行政側としてきちっと出して、その後にいろいろ言うのはええけども、そのサンフレッチェ側に対してそういう質問事項も返してない。それをちょっと答弁をしていただけますか。
◎杉山　文化スポーツ部長　
　６月上旬にサンフレッチェから御質問、文書で２６項目の質問があるというふうにいただいております。質問の内容は非常に多岐にわたっておりまして、委員御指摘のようにすぐに答えにくいというようなものもございます。それでもちろん県も関係ございますし、広島市の中も、とてもスポーツ振興課だけで答えられる内容でもございません。それで今、関係課で調整をしているということで、若干遅れておりますけども、できるだけ早く回答したいというふうに思っております。
◆木山　委員　
　そういう状況でありながら、結局いわゆるそこを借りて開催をしたいというサンフレッチェのチーム、ある意味、サッカー協会は是非ともということを言っとるんだけど、サンフレッチェが使用しなくては、やっぱりスタジアムというのはあり得ないだろうというふうに思うんだけど、ある意味、サンフレッチェが使わなくてもスタジアムは、あなた方が考えているスタジアムというのは、いわゆる広島には、お聞きしたいけども、広島は非常にサッカー王国と言われて、子供から高校生、そして一般も全国的にも非常に強いチームで、競技団体としてもすばらしい都市なんで、サンフレッチェだけが使用してもらわなくても、この度の皆さん方が考えてるスタジアムは、使わなくていいと思ってるの。答えてください。
◎杉山　文化スポーツ部長　
　サンフレッチェ広島は、Ｊリーグの３度の優勝ということもございますので、今検討しておりますサッカースタジアムというものは、まず一番の利用者としては、サンフレッチェ広島というのを念頭に置いております。
◆木山　委員　
　それじゃあ、サンフレッチェの今のそういう質問に対しては、やっぱり早い間にそういうふうにしなきゃいけないし、握り潰しとっちゃいけんのんじゃない。なら、逆に、我々、今日、総務委員の皆さんも恐らく２６項目が全てどんなんかいうことを全部知ってる人もそんなにいないと思うよね。だから、そういうこと自体が、サンフレッチェというチーム、サンフレッチェという会社に対して不信感を抱いとるわけよ。片一方、一生懸命、昨日でも、サンフレッチェの選手が活躍したいうんで、オリンピックのメダルが何十年ぶりに戻るかなというようになっとるけども、そういうこと自体も逆に言えば、三十年ぐらいぶりじゃいうのは、それは今のサンフレッチェの会長がメキシコで銀メダルを取ったから続くんだという、そういう意味だろうと思うけども、こないだも言ったように、市民局という中にスポーツ担当部があるんだけど、そういう意味からしたら、やっぱり親切心に欠けとると思う。議会には言うことはないよと。この今の言う３者会談でという話の中もね。
　その中で、こないだ出された新聞、またそういうのを見ると、旧市民球場をうんぬんの場合には、周辺のいろんなことも考えなきゃいけない、バスセンターがとか、いろんなことを考えなきゃいけない。そんなことは初めから分かったことだから、たまたまもう危機管理室に替わられたけど、当時の市民局長さんもおられるけども、協議会を作って、みんなで協議会作って、その中で選んでもらいましょうと。選んだ場合には、そのときにはちゃんと対応いたしますというて言ったじゃない。そのときには、ここの今のように、総務委員会じゃなしに、建設委員会だったけど、やっぱりあなた方が、こうやって陳情書が出てるけども、その人たちがなぜ陳情書を出すかいうたら、議会は何をしとるんかと、市民の代表として話をすべき議員が余りにも、我々、議員としての役目を果たしてないと。
　そういうことも経て、こうやって今回、本通の一部の入口の大切な、広島市でも一番にぎやかな中心部の本通の窓口の町内会じゃないですか。そこでさえもこういう形で違和感を持っとるというのは、これはやっぱり私から見れば、あなた方、市民局がもう少しそういう市民に対するサービスが足らんなと思うんだけど、今回のこのことについて、もう一回質問したいのは、なぜ今になって、市長さんのコメント、また皆さん方のコメントの中で、何で二つ案を決めて、その後の旧市民球場跡地だったら、あそこに決めた場合は何だかんだいうていろんな条件を出すわけ。それだったら、初めからその条件を出しときゃいいじゃない。答えてください。
◎杉山　文化スポーツ部長　
　サッカー検討協議会で九つの候補地がありまして、それからいろいろ議論があって、最終的に二つの候補地に残っております。二つの候補地が今駄目ということではなくて、みなと公園が優位ということにはなっておりますけども、みなと公園と球場跡地のどちらかということで今検討しているという途中でございます。
◆木山　委員　
　いや、だから、今言うように、その中の出しとる、基町の公園もあったけども、結局そういう中で、それを協議してもらって、やっていただきたいということを決めたのはあなた方じゃないんね。違いますか。あなた方がそういうふうな形で決めてくださいと言って、そういうふうに言ったから、２案残ったんでしょうが。あなた方じゃないの、もう一回。
◎杉山　文化スポーツ部長　
　検討協議会の中で２案に残って、今現在検討を続けているというところでございます。
◆木山　委員　
　続けていってる状態でございますって、そういうふうにあなた方が示したんでしょ。示して協議して、１案に絞れなかったけども、２案でそうなったんだけど、２案になった場合には、今更、条件がどうだこうだという形で条件を出されても、それは決めた側も、そこへおられた側の人たちも困るでしょう。それなら、初めからこうこうこうですよというふうな形で、旧市民球場跡地になった場合にはこういうこともあります、ああいうこともありますよという、そこへおられる人たちのそういう旧市民球場跡地のことをそんなによく分かる人はそんなにおらんしね。ようけ今の大学の教授がたくさんおられたけども、その人たちは結構知っておられると思うけども、普通の人はそんないないしね。議事録を見てみると、議事録も後出しで、あるかないか分からないような議事録を見させてもろうたけど。だから、そういう状況でやっぱり進めてないから、ただ、どうも私が思うには、旧市民球場跡地がどうもそういう方向に行きそうなんだと、これは困ったという形で、そうにしか取れんのよ。それは急に、こないだからやっぱりこうやって本通の関係者の皆さんもこれじゃあいかんと。それは旧市民球場跡地に絶対持ってきてほしいという気持ちはあるけども、それはあくまでも行政なり議会なりに任せたことだから、ある程度見てみようというふうな形があったんよ。だけども、これほどまでに、県、市が一人歩きというのじゃないけど、二人歩きがそういうふうな形で持ってこられて、宇品じゃなきゃいけません、宇品が広島の玄関口だいうようなことでは、それは広島の駅前が玄関口なら、それは大いに結構だと思うけども、宇品に持っていって、そういうふうにされたんじゃあ、この中心部の人たちはどうなるん。
　原爆ドームだけが見れて、みんなその経済の発展をいうわけにいかないんよ。あれはあくまでも平和のシンボルとしてあるんだから、それはそれ、これはこれでしょうが。何でそういうふうな形で、市民局という、杉山さん、あなた、昔の旧市民球場跡地の課長だけど、今市民局の部長さんなんよ。だから、やっぱりそういうことを考えて、答弁もしてくれないと。議会じゃ、そう思うか分からんけども、市民はそういう目で見てないよ。
　だから、やっぱりそういうところをしっかりもうちょっと、これはもう時間がないし、どうも行政側のこの考え方とすれば、７月の委員会もありませんし、８月もない。９月は本会議がある。どうもその９月の本会議までには、県、市と協議して、そして、こないだの商工会議所の深山さんの案を、それを丸めて、３者で話をして、そして、それから最終的にサンフレッチェと１回でも話をすりゃあいいんじゃないかというような、そんな感覚にしか取れないんですよ。だから、こういう商売を一生懸命考えておられる方々を中心にした陳情書まで出るんよ。それはやっぱりもう少しその辺を考えて、それは杉山部長、今の状況が余りに私はおかしいと思うけども、あなたは、今のこの進め方というものが正常だと思っとる。
◎杉山　文化スポーツ部長　
　現在の状況をちょっと再整理をさせていただきたいと思いますけども、我々として旧球場跡地に使う使わないのことで、後から条件を出したということではございません。サッカー検討協議会で二つの案が残りまして、その二つの案について、種々、昨年度検討したその結果として、旧市民球場跡地はやっぱり敷地が狭いということ、それから、都市公園法の制約があって多機能化が制限されるということがあって、広島みなと公園の方はそういうことがないということで、球場跡地よりは優位だという状況が現在も続いているということでございます。その中で、サンフレッチェ広島から提案が出されて、今そのサンフレッチェ広島の提案について今検証を行っていると。先ほど言いました文書でのやり取りも今行っているという状況でございます。
◆木山　委員　
　杉山部長がそういう観点から物事を進めたいなら、今の２６項目のこの質問状況の中の例えば一つとして、広島市が進めようという３万人を基本だというけども、日本プロサッカーリーグの方の見解を聞いたり、また、サンフレッチェから聞いてみると、基本的には２万５，０００でということをちゃんと言われたと言うとるけど、広島市は、あなた方が提案しとるのは、３万人。要するに、それは分かるんよ。旧市民球場跡地にサッカースタジアムを造りたくないから、そうしたいがためにハードルを高く持ってりゃあ、そう思うかも分からないけど、なかなか今の時代にそう絵に描いたようにいかないのよ。
　だから、最終的には、もうほかの委員さんも、初顔合わせですから、わしの話ばっかり聞いても気の毒だから、もうそろそろ終わりますけど、サンフレッチェという会社、チームをそこまで追い込んだのは市民局、広島市なのよ。そこまで追い込んだから、結局は、やれ、元の社長さんが選挙に出た、何だかんだというようなことで因縁つけよるけど、そんなこと言いよったら、我々議員は選挙するときでもいろんな方々でも、終わったら後は、またそのことを反映しながらやりますよ。あんた方は、何よ。サンフレッチェの元の社長が出てきて、選挙で大差で負けたけえ、黙っとれ。それは平和都市広島の、広島市の職員が言う言葉じゃないよ。それを考えたら、やっぱり今回のことは、追い込んで、サッカーのサンフレッチェに対していろいろそういうふうにするから、２６項目の答えも出てこん、何もしない。そうすると、何をすりゃあいいかいうのが、最後には、それじゃあ、結局私から見りゃあ、スタジアムを宇品に造ったら使いませんというのは、それはある意味、私らから見りゃあ、サンフレッチェの皆さんに対する親切心じゃ思うよ。何を抵抗しよるんかじゃなしに、どんどん進んでいって、いろんな形で犠牲者が出ちゃいけないから、だから、早い間にそういう形で言ったのよ。こないだも言いましたけども、特にそれはもうここに、それは谷本さんなんかは、非常勤でも取締役でおられるから、サンフレッチェの会社の内容も分かると思うよ。そんなに会社がもうかっとるわけでもないし、そんなに財務内容もいい会社じゃないんじゃから、そうすると二度と、昔のいわゆる２部に落ちて、それから債務超過になって、減資をして、サンフレッチェという会社は減資して、そうやってここまで立ち上がってきた会社であり、チームなのよ。それをあなた方は分かってて、簡単に、いや、宇品に行きなさい、いや、元でやりなさい。それはあなた方が考えてるスタジアムは、サンフレッチェが時々使ってもらやあいいんじゃということでやるんで、それなら私はもうそんなにこんな話はしないけど、やっぱりもうちょっとその辺を考えてやらないと、今の状況というのは。
　ましてやこないだ、県議会で話が出て、どうも私が一番懸念しとるのは、県の方も今言うように質問された答弁の中で、今の交通、いわゆる交通状況、私がこないだ質問した、余りにも出された交通状況、インフラ整備のあれが曖昧過ぎるということを同じように質問された。これに対して、何か県が今度、部会で、いわゆる交通部会というか、何かそういうような形で、そういう広島市にも、市の方にも要請して、そういう会議をしたいというふうにちょっと聞いたんだけど、それはどういうことか教えていただけますか。
◎山本　スポーツ振興課長　
　広島県では、今年度から広島港港湾計画の改定作業に取り組んでおります。宇品、出島地区につきましては、港湾関係者の意見を聞きながら、将来的な物流機能やにぎわい創出の基本構想の検討を行うこととしております。この作業と並行しまして、サッカースタジアムの建設に起因する交通課題への対策についても港湾関係者の意見をお聞きしながら、継続して検討することとしているものです。具体的には、交通工学の学識経験者を加えた交通対策チームを設置し、各交通事業者の協力を得まして、宇品花火大会の臨時便運行状況や輸送人員のデータを収集することや、そのより現実的な推計を行い、高速道路の利用促進等も検討し、交通対策の実効性を検証するものでございます。
◆木山　委員　
　同じことの堂々巡りになっても、今の分の話でも、結局は最終的には港湾事業者が反対をしとるということから、そこを整備してもらうのは港湾事業者なり、地元の人ももう大喜びだけど、スタジアムを持ってきてもらって、それを一緒になって港湾事業の一つの核にするというのは、それはおかしいんじゃないかということで、中身については、皆さんがいろいろ御存じのように、いわゆる業界の中でもいわゆる汽船会社の日本でもトップのような関係者の皆さん方に県知事さんがお会いしたとか、市長さんのところにそういう要望に来られということで、あらゆる角度でもって、我々議員のどうこうじゃなしに、その業界、それからその地域の人たちがそういう形で宇品の関係者がしとられるから、だから、私は最後にはそこまでいう状況なら、二つを選んだのは、広島市が作った協議会で二つ選んで、一つはそういう状況であるんだから、それじゃあ、一つに、いいだ悪いだ言うんじゃなしに、旧球場跡地をどういうふうにしたら実現できるかということを私はしていただきたいと。
　それが今回の陳情書の全てだろうと思いますんで、どうか、その辺を、今日はスタートしたばっかりですから、このぐらいにしときますけども、是非とももうちょっとやっぱりこのことについては、我々も、議会の方にも納得できるような、そして、議会にもそういう形の情報提供をして進めていただくことを要望して終わります。
◆三宅　委員　
　かなりたくさんのことを聞きますので、お答えいただければと思います。
　私は、２月の総括質問のときに、サッカー専用スタジアムのことについて質問させていただきました。その中で、３月末に県、市、商工会議所で一定の方向性を出すということについて言われておりまして、それは間違いなくするということを言っておられました。その後、いまだに一定の方向性は出ておりませんが、それはなぜですか。
◎山本　スポーツ振興課長　
　３月末に候補地の絞り込みや一定の方向性を出す予定でおりましたが、３月３日、サンフレッチェ広島の方から建設案が出されました。その建設案について、意見を聞きながら検証するため、３月末の一定の方向性については延期させていただいたものでございます。
◆三宅　委員　
　サンフレッチェ広島さんは、実はサッカースタジアム検討協議会の中にも出席をされておられました。小谷野さんが社長のときです。あるいは、元々３者で話してますが、そのサッカー場を検討するに当たっては４者で、つまり広島県サッカー協会さんも入れて話をしてきたはずでございますね。その途中で、広島県サッカー協会の方が、我々は当事者になるのでこの協議からは抜けますと、希望は言いましたということで抜けられて３者になられた。その中で、今年の３月に検討結果を出すというふうに言われたら、３月３日に、サンフレッチェ広島の久保会長の方からこういう案があると、宇品に行った場合には、サンフレッチェ広島はそこで試合をしないと言われたので、急きょそれを延ばしたという答弁をされたんですか、そうですか、そうでないか言ってください。
◎山本　スポーツ振興課長　
　サンフレッチェ広島の方から建設案が出されまして、その建設案につきまして、当初、まず事業費等の建設案の方が出されまして、その内容につきまして、まだ詳しいことをサンフレッチェ広島の方と意見交換をする必要があるということで、３月末の一定の方向性、候補地の絞り込みについては延期となりました。
◆三宅　委員　
　いえいえ、そんなことは言っておりません。今までもサンフレッチェ広島さんは話を聞いておりますと、皆さんは我々議会には説明をしてまいりました。サンフレッチェ広島の意向も聞いてまいっております。その中で、この案になっております。その中で、３月末に出しますと。急に言われたからといって、それをまたサンフレッチェさんが言われるので、ちょっと延ばしましょうなんてことではないと私は思います。
　この件に関しては、予算特別委員会で多くの議員が言われましたが、一つ言えるのは、結局広島市はサッカースタジアムを建設することについては、実は今の危機管理担当局長が市民局長だった時代に、この検討をするに当たっては、サッカースタジアムを造ることを前提で、どうやったらできるかということを含めて、考えてまいりたいということを議会で答弁されております。その中で進んできた。そして、私が何が言いたいかというと、市民の皆さんは、長いサッカースタジアムの議論の中で、３月末にようやっと一定の方向性が出るんだなと、そうなんだなということを皆さん思っていらっしゃった。だけど、出なかった。それは、今皆さんが言ってるのは、サンフレッチェがそうじゃないことを今から言われたからですと言われております。言われたからといって、３月末に出せばよかったじゃないですか。３月末に出そうということは検討されませんでしたか。
◎山本　スポーツ振興課長　
　３月末に出す予定としておりましたが、サンフレッチェ広島との協議について、久保会長の方から４者会談を求められておりまして、その４者会談の実現に向けて、まだ３月末についてはまだ疑問が残るところがございましたので、３月末の決定には至りませんでした。
◆三宅　委員　
　じゃあ、次に聞きますね。今一体全体、広島市さんは、サッカースタジアムを造りたいのか、手続を大事にしたいのか、それはどっちですか。
◎山本　スポーツ振興課長　
　平成２４年、サンフレッチェ広島、サッカー協会、サンフレッチェ広島の後援会等から、サッカースタジアムの建設につきまして要望がございました。その後、平成２５年、３７万人のサッカースタジアム建設の要望もございました。その要望を含めて、サッカー検討協議会を立ち上げて、そこで御議論いただきまして、二つの候補地につきまして、提言の方をいただきました。広島市につきましては、そういった思いを受け継いで、是非実現したいという思いで検討の方は進めております。
◆三宅　委員　
　答弁になっておりませんが、手続を大事にしたいのか、建設をするために前に進めたいのか、どちらですかということを聞いたわけです。もう一回言ってください。
◎山本　スポーツ振興課長　
　建設するために検討の方を進めております。
◆三宅　委員　
　私の目から見ますと、旧広島市民球場跡地に関しては、平成２３年に松井市長が当選されてから見直しをするということで、旧市民球場跡地検討委員会ということが開かれました。その中で様々な議論をしてまいりました。今ここに総務委員会の出席の理事者の方々の中にも、その当時、跡地検討委員会に関わった職員さんは何人もいらっしゃると思いますが、そのときの手続、それを大事にしたいという思いは今でもありますか、ありませんか。
◎山本　スポーツ振興課長　
　これまでの手続につきましては、その手続があっての今に至ってるというところもございますので、手続についても適正だと考えております。
◆三宅　委員　
　適正かどうかじゃないんよ。跡地検討委員会をやって、そこで手続を踏んでまいりましたね。市民の各界各層からいろんな方を集めて、２年ぐらい掛けて一生懸命いろいろ案を出して、結果として出てきた案があるじゃないですか。それを広島市としては大事にしたいんですかと、そういうふうに聞いておるんですよ、まずは。それはどうですかということを聞いとる。
◎杉山　文化スポーツ部長　
　旧球場跡地の活用方策の件ですけども、委員言われたように、市として適正な手続を踏んで作ったものでございまして、それはその方向でやっていきたいという思いでございます。
◆三宅　委員　
　今の答弁を聞きますと、その方向でいけば、文化スポーツ施設という文言は確かにあることはあるけれども、サッカー専用スタジアムを旧市民球場跡地に造るということは、いかに考えても広島市が作ってきた今までの手続からちょっと逸脱し続けとると、そういうふうに皆さんは感じていますか、感じていませんか。
◎杉山　文化スポーツ部長　
　済みません。今手元に資料がないので、はっきりしたことは申し上げられませんけども、市の決めた活用方策では、緑地広場、それから文化芸術機能を中心に、補足的にスポーツ機能も最後、比較として加えるという結果になっていたと理解しております。
◆三宅　委員　
　部長は、今まで旧市民球場のことに関してもそうですし、ずっとそのことについては苦労してやってこられた方ですから、手元に資料がなくても、頭の中に入ってますよ。わざわざそんなこと言わんでもね。
　私が何が言いたいかと言いますと、私ども議員というのは、市の職員さんから与えられる資料でしか判断できません。そこで、聞くことをちょっと変えてみようと思うんですが、サッカー専用スタジアムを建設するに当たって、広島市が事業主体になる、ならないを別として、直接的、間接的に関与するというふうに私は思っておりますが、それはどうでしょうか。
◎山本　スポーツ振興課長　
　行政の一定の関与は必要と考えております。
◆三宅　委員　
　行政の一定の関与が必要ということは、そこに予算案であったり、条例の改正案であったりというものは考えられますか、考えられませんか。
◎山本　スポーツ振興課長　
　予算につきましたり、条例につきまして、議会の方にも当然諮るべき事項はあると考えております。
◆三宅　委員　
　今の御答弁を聞きますと、いつの時期かは分かりませんが、議会に対して予算案若しくは条例の改正案を提案されるということでございます。しかしながら、今現在、市の職員さんのお話を聞かせていただいても、あるいは我々議員がサッカー専用スタジアムについてどういう話になっているかを聞こうと思ったら、職員さんに聞くか、テレビか新聞から情報を得るか、それ以外に方法が全くございません。しかしながら、サッカー専用スタジアムは、その建設コスト及びそのイニシャルコストは、我が市がやった場合には、多大にこれから掛かっていくだろうということが予想されます。
　そして、もう１個、財政的ではなく、まちづくりの観点で、サッカー専用スタジアムをどうするかということは、広島市にとって、今後の１０年、２０年先の広島市のまちの形を作っていくものだと私は考えております。先ほど市の方から、いずれ予算案及び条例の改正案を議会に提出するということを言われました。いつか分かりません。９月かもしれません、１２月かもしれません、来年かもしれません、いつか出されます。ということは、そのときに議会としてはそれを判断しなければならないけれども、そこから出てくる情報は市の職員からの情報、行政からの情報と報道の情報しかありません。しかしながら、今回総務委員会に付託されております陳情の中に、サッカースタジアムに関連する陳情が、今手元にあるだけで４件ございます。
　そこで、委員長に御提案を申し上げます。広島市議会委員会条例第２２条、公聴会開催の手続ということがございます。私は、サンフレッチェ広島の久保会長が何を言われているのか、宇品地区の物流業者が何を言われているのか、あるいはこの陳情を出されてらっしゃる方が何を言われているのか、あるいは宇品に造ってほしいという方が何を言われているのか、あるいは今のエディオンスタジアムでそのままやってほしいという方が何を言われているのか、全て行政からの情報でしか判断できません。こんな重要な案件は、是非とも、委員長、サンフレッチェ広島の久保会長及びそれら利害関係者、あるいはそれらのいいという方、悪いという方、あるいはサッカースタジアムそのものについてのいろんなことを言われる方、そういう方を人選していただきまして、公聴会を早急に開催していただきたく御提案いたします。よろしくお願いいたします。
◆中原　委員　
　サッカースタジアムの場所については、大変市民の関心の多いところでもあります。私も６月議会で一般質問させていただきましたけれども、今のお二人の委員の発言を聞いて、改めて少し確認をしたいことが二つあります。
　その一つは、県、市側はみなと公園ありきというような動きだということを木山委員の方から発言がありましたけれども、そこの信ぴょう性を聞きたいんです。今、三宅委員のように、公聴会を開いていろんな御意見を聞いて、議会として、行政の言うとおりだったと思うのか、行政の言い分と違ってるなというのか、その辺は分かりませんけれども、どんなふうになったとしても、広島市としては、広島県としては、みなと公園なんだという、もうお気持ちなのか、いや、今の時点ではそうだけれども、今後いろんなことがあると、やはり変わる可能性もあるというのか、そこのところ、きちっと確認をしたいなというふうに思っております。それが一つです。
　それから、みなと公園に来る場合は、物流関係者もさることながら、やっぱり地元の生活環境を大いに変えるものですから、説明会を開けって私も６月議会で言いましたけれども、いつ開くのという再質問はしませんでした。改めてこの場で、みなとにしようが、どこにしようが、今の情報、やはり早期にみなと公園の周辺の地元に私は提案をして、率直な御意見を吸い上げるということはどうしてもしてもらわないと、私は前に進んではいけないというふうに思います。どこに決めるにしても。そういうスケジュール的には市はどう思ってらっしゃるのか。地元の意見を聞く言うて６月議会ではおっしゃったんで、私も、ああ、そうかと思いましたけれども、二人の御意見を聞いておりまして、これは確認をしておかなきゃいけないなと。何か説明はもうアリバイ作りで、一応地元の意見も聞きましたけれども、市としてはみなと公園でございますというふうにされるのかなということを強く思いましたので、確認をしたい。
　それから、今一つ、全体のスケジュール、予算案と条例案がいつ出るかという話ですが、いつ出すおつもりなのか、その３点についてお聞かせいただけますか。
◎山本　スポーツ振興課長　
　１点目のみなと公園優位かというところでございます。こちらの方は、今現在みなと公園優位ということではございますが、サンフレッチェ広島の方からの案が出ておりますので、こちらの案の方をサンフレッチェ側と協議しながら、共通の認識を深め、４者会談を経て、みなと公園と決まっているわけではございませんので、引き続きサンフレッチェ広島の方と協議をしてまいりたいと考えております。
　２点目の地元の説明会でございますが、時期については、まだ未定ですけど、サンフレッチェ広島の方と今協議をしておりますので、その状況も踏まえ、地元の方にも声を聞かせていただきたいと考えております。
　全体のスケジュールにつきましては、まだ県、市、まだ事業主体も決まってないところでございます。今のところはサンフレッチェ広島の方と意見交換をしているところでございますので、引き続き協議の方を進めてまいりたいと考えております。
◆中原　委員　
　みなと公園ありきではないというのは、改めて確認をさせていただいたというふうに思いますが、繰り返し言って申し訳ありませんが、サンフレッチェと話をした後でないと地元には話できないというのも、これもおかしな話で、とにかく今の時点でどんなことになってるのかというのをやはり情報公開しないといけないんじゃないの。本当に私たちは、聞く場所がありません。皆さんの方から資料が来れば、ああ、そうなのかなというだけの話でありまして、もっと重要な案件です。３７万人の署名があったというような重要な施設なわけですから、もっとどんなふうな議論をしていて、どこが問題で、どんなふうにしようと思っているのかというのは、もっと、それは全市民的感覚ですから、問題ですから、ポイントだけの人に話せばいいということではありませんけど、取り分け地元の大いに関係するところには、私は早期に話をして、やはり地元の声も含めたサンフレッチェ側との話をするべきではないかなというふうに思いますが、もう一度お考えをお聞きしたいということであります。
◎山本　スポーツ振興課長　
　地元の会長さんとも御相談しながら進めてまいりたいと思います。
◆中原　委員　
　６月議会と同じ答弁でありましたけれども、やっぱり早期に説明をしていただきたいというふうに思います。私も今ちょうど参議院選挙のさなかで、いろんな有権者と擦れ違います。そうすると、宇品の方は漏れなくサッカー場の話が来ます。中原さん、いつ説明会していただけるんでしょうかって。だから、今日はちょうどいい場でありましたので、改めて宇品地域への早期の説明会を求めたいというふうに思います。宇品の人は、サンフレッチェが使わないというふうなことをおっしゃったときに、これ幸いと、良かったというふうに思われたそうであります。そのことを一言言って、終わります。
○桑田　委員長　
　そのほか、御意見ございませんか。よろしいですか。
　　　（「なし」の声あり）
　先ほど公聴会という御提案がありましたけれども、少し事務手続もあるようですので、今日のところは一旦預からせていただいて、前向きに検討させていただくということでよろしいでしょうか。
　　　（「異議なし」の声あり）
　では、ほかに御意見もないようですので、本件については、冒頭で申し上げましたとおり、本日結論を出すことはできませんので、この程度にとどめます。
　次に、所管の主要事項について、理事者より資料が提出されておりますので、それに基づき順次、説明をしていただきます。
　なお、本日は、初会合ということもあり、また、多くの事項の説明を受けますので、御質疑等につきましては、今後の委員会に譲らせていただき、この場ではどうしても確認の必要がある場合に限り、御発言を受けたいと思います。
◎及川　危機管理担当局長　
　それでは、危機管理室所管の主要事項につきまして、着席して御説明させていただきます。
　お手元の資料の１６ページをお開きください。
　最初に、防災対策の推進でございます。
　まず、１の防災情報共有システムの構築です。
　災害時の被害情報や雨量等各種防災情報の収集・共有機能、避難勧告等の支援機能、市民への情報提供機能等を備えた防災情報共有システムを構築するものです。
　取組内容ですが、平成２７年度に行いました実施設計に基づき、平成２８年度は、防災情報共有システムの構築及び他のシステムとの連携を行いまして、今年度末にシステムの運用を開始いたします。
　システムの主な機能ですが、まず被害情報等の収集・共有機能としまして、被災現場からの写真や被害情報などを災害対策本部で受信し、パソコンの地図画面上に位置や現場写真を表示する機能などを持たせます。
　雨量等各種防災情報の収集・共有機能としましては、市の雨量計等から入手した情報を１０分ごとに自動集計する機能などを持たせます。
　避難勧告等の支援機能としましては、避難勧告等の基準雨量が超過したエリアを自動で表示する機能などを持たせます。
　市民への情報提供機能としましては、市民向けＷＥＢサイト上に避難に必要な情報を提供する機能などを持たせることといたしております。
　次に、２のサイレンの機能強化です。
　住民への避難情報の伝達をより的確に行うため、防災行政無線を利用したサイレンの遠隔操作化や屋外スピーカーの併設などによりサイレンの機能を強化するものでございます。
　取組内容ですが、平成２７年度に行った実施設計に基づき、平成２８年度は、遠隔操作等に必要な機器等の整備に取り組みます。
　１７ページを御覧ください。
　３の防災行政無線屋内受信機の増設です。
　避難行動要支援者に対し、迅速かつ確実に避難情報を伝達するため、防災行政無線屋内受信機を整備するものです。
　取組内容ですが、避難行動要支援者のいる世帯のうち、土砂災害危険箇所等に居住する約１，５００世帯を対象に、設置を希望する避難行動要支援者宅等に防災行政無線屋内受信機を整備いたします。
　次に、４の総合防災訓練の実施です。
　災害対策本部の運営や、国・県など防災関係機関との連携、応急活動などの訓練を通して検証・確認することにより、災害対応に万全を図るものです。
　取組内容ですが、平成２８年度の総合防災訓練は、８月３０日に市内各地において、災害対策本部・区災害対策本部運営訓練、人命救助・救護訓練、ライフライン復旧訓練などを実施いたします。
　５の防災まちづくり事業の実施です。
　防災まちづくり基金を活用し、市民の防災意識の高揚や地域における防災活動の促進等により、防災まちづくりの推進を図るものです。
　取組内容ですが、アのわがまち防災マップの作成支援につきましては、自主防災組織にアドバイザーを派遣し、区役所や消防署等との連携の下、地域の避難場所や避難ルート上の危険情報等を記載したわがまち防災マップの作成を支援いたします。
　イの地域の防災リーダーの養成等については、防災士の資格取得に必要となる研修講座を実施しまして、地域の防災リーダーを養成するとともに、平成２７年度の資格取得者のフォローアップ研修等を実施いたします。
　以上で、危機管理室所管の主要事項の説明を終わります。
◎岡村　企画総務局長　
　それでは、企画総務局所管の主要事項について、着席して説明させていただきます。
　お手元の資料の１８ページをお開きください。
　２の社会保障・税番号制度への対応についてです。
　まず、１の制度の概要ですが、社会保障・税番号制度については、平成２８年１月から個人番号の利用が始まり、平成２９年１月から国の機関間で、平成２９年７月から地方公共団体相互及び国の機関と地方公共団体の間で、情報連携が始まる予定となっております。
　（１）の趣旨についてです。
　マイナンバー制度は、複数の機関に存在する個人の課税情報や福祉制度受給情報等を、コンピュータを利用した情報連携によって確認するための基盤であり、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤として整備されるものです。
　（２）のマイナンバーの付番・通知については、平成２７年１０月から、マイナンバーを指定し、通知カードにより通知しております。
　（３）のマイナンバーカードの交付については、２８年１月から、希望者からの申請により、身分証明書として利用できる顔写真付きのマイナンバーカードを交付しております。
　次に、２の取組内容です。
　（１）のシステムの連携テストについては、２９年からの情報連携の開始に向け、住民記録システム、市税システム等について、団体内の連携テストや国等の機関との連携に係る総合運用テストを行います。
　（２）の制度広報等についてです。
　アの市民への広報については、制度の概要について、ホームページや広報紙への掲載、出前講座により周知するとともに、区役所窓口でのチラシの配布等により広く周知を図ります。
　イの職員への周知については、公益的法人の職員も含め、マイナンバー制度説明会を開催し、制度全般や特定個人情報の適正な取扱いなどの周知を図ります。
　１９ページの方を御覧ください。
　３の広島豪雨災害犠牲者追悼式の開催についてです。
　１の趣旨です。
　平成２６年８月２０日の豪雨災害により犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、御遺族に深甚なる哀悼の意を表するとともに、復興への思いを新たにするため、厳粛な追悼式を執り行うものです。
　具体的には、２の事業の概要のとおり、広島豪雨災害犠牲者追悼式を、広島県、広島市で構成する実行委員会の主催により、２８年８月２０日土曜日午前１０時から行います。
　場所は、安佐南区民文化センターのホールで、参列者は７００人程度を見込んでおり、式次第は（６）に記載しているとおりでございます。
　３の事業費については、全体事業費５９８万４，０００円を県と本市が半額ずつ負担することとしており、本市としては２９９万２，０００円を計上しております。
　２０ページをお開きください。
　４の公立大学法人広島市立大学の運営についてです。
　１のこれまでの取組ですが、広島市立大学は、平成２２年４月に公立大学法人へ移行し、公立大学法人制度の利点をいかしながら、「国際平和文化都市の『知』の拠点」を目指した取組を進めております。
　本市が定めた前中期目標期間の最終年度である昨年度には、大学の更なる発展に向け、県内の他大学等や広島広域都市圏等自治体、企業などと連携し地域の発展に貢献する人材を育成する「地の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）」を開始したほか、被爆７０周年記念事業として、日本平和学会春季研究大会の開催などを実施するとともに、日本人学生と外国人留学生との共同生活を通じて共感力などを備えたグローバル人材を育成する「国際学生寮」の整備に着手したところでございます。
　さらに、これまでの取組を基本としつつ、大学を取り巻く社会経済環境の変化に対応する取組を着実に推進するため、本市は、昨年１２月議会での議決を経て、平成２８年度から平成３３年度までを期間とする新たな中期目標を定め、市立大学は、この中期目標を達成するため、新たに第２期中期計画を策定し、本年３月に市長の認可を受け、取組を進めております。
　２の今後の取組です。
　市立大学の各事業年度及び中期目標期間に係る業務実績は、市長の附属機関である公立大学法人評価委員会の評価を受けることになっており、今年度は、平成２７年度及び前中期目標期間の業務実績に関する評価結果を、経営状況と併せて、本年９月議会で報告いたします。
　また、市立大学では、中期計画や各事業年度の年度計画等に基づき、教育・研究の推進、平和の創造、人材育成、社会貢献及び国際化等に引き続き取り組みます。
　２１ページを御覧ください。このページから２５ページまで、市立大学の概要を掲載しておりますので、後ほど御覧ください。
　なお、ここでおわびがございます。
　２１ページの広島市立大学の学部学科等の構成のところでございます。ここの表現で大学院のうちで情報科学研究科、その下に医用情報科学専攻の括弧書きでございます。ここを誤って、博士前期課程とすべきところ誤びゅうとなっております。訂正しておわびを申し上げます。
　続きまして、２６ページをお開きください。
　５の「２００万人広島都市圏構想」の実現に向けた取組についてです。
　１の趣旨ですが、全国的に人口減少・少子高齢化が急速に進行する中、これらに歯止めを掛け、地域の自律的で持続的な発展を図るため、本年３月に策定した「世界に誇れる『まち』広島」創生総合戦略及び広島広域都市圏発展ビジョンに基づき、本市と圏域全体の双方を見据えた「地方創生」の取組を一体的かつ着実に推進し、圏域経済の活性化と圏域内人口２００万人超の維持を目指す「２００万人広島都市圏構想」の実現を図ってまいります。
　２の取組内容です。
　（１）の総合戦略及び都市圏発展ビジョンに掲げた事業の推進について、総合戦略については、「中四国地方のエンジンにふさわしい都市機能の充実強化」を始めとした四つの基本目標の下、各所管部局において、掲げた事業を着実に実施いたします。
　また、都市圏発展ビジョンについては、「ヒト・モノ・カネ・情報が巡る都市圏」など都市圏が目指す三つの将来像の実現に向け、広島広域都市圏協議会等において圏域内の各市町と協議・調整をしながら着実な進捗を図ります。
　（２）のＰＤＣＡサイクルの実施並びに総合戦略及び都市圏発展ビジョンの改定について、総合戦略及び都市圏発展ビジョンに掲げた事業については、ＰＤＣＡサイクルを実施するとともに、その結果などを踏まえて「広島の拠点性強化に向けた懇話会」等の意見をいただいた上で、必要に応じて総合戦略及び都市圏発展ビジョンの改訂を行ってまいります。
　２７ページを御覧ください。
　６の比治山公園「平和の丘」構想の推進についてです。
　１の趣旨ですが、本文１０行目ところになります。三つ目の段落のところです。
　比治山公園の持つ歴史的経緯や立地特性を生かして、その歴史的、自然的、文化的魅力を体感できるとともに、一望する街並みから平和を実感できる、本市の魅力的な新たな拠点とするため、「比治山公園『平和の丘』構想」に基づき、再整備しようとするものでございます。
　２のこれまでの取組ですが、昨年７月に「比治山公園『平和の丘』構想」を策定し、同年８月から９月にかけて、構想の実現に向けたアイデア等の募集を行いました。
　また、本年４月から６月にかけては、比治山公園ワークショップを開催し、５月には、来園者に対するヒアリング調査等を実施しております。
　３の今後の取組です。構想に基づき、今年度中に、比治山公園再整備の基本的な内容を定める基本計画を策定する予定です。
　２８ページをお願いいたします。
　７の住宅団地の活性化の推進についてです。
　１の趣旨ですが、市民が将来にわたって安心して暮らせるまちを実現するためには、住民の心が通い合う地域社会を再生することが不可欠です。
　取り分け、高度経済成長期に造成された多くの住宅団地では、高齢化や人口減少が一斉に進行し、様々な問題が顕著に現れていることから、住み続けられるまちづくり、多様な世代が集うコミュニティの再生を目指し、住宅団地の活性化を図ります。
　２のこれまでの取組です。
　学識経験者や団地住民等で構成する研究会などにおいて、住宅団地の活性化に向けた総合的な対策を検討し、平成２７年３月、市としての方針を取りまとめました。
　この方針に掲げた施策を基本に、昨年度、「“まるごと元気”住宅団地活性化補助制度」を設け、町内会等の地域団体が自主的・持続的に行う各種取組に対して補助金を交付しております。
　３の今後の取組です。
　現在実施している本補助制度の追加募集の手続を進めるとともに、地域住民の取組に対する気運を高めるため、住民勉強会を開催するなど、引き続き、関係部局との連携の下、住宅団地の活性化に向けて着実に事業を推進します。
　２９ページを御覧ください。
　８の地方分権の推進についてです。
　１の趣旨ですが、住民のニーズが多様化・複雑化する社会において、住民に最も身近な基礎自治体が能動的に地方分権の推進に取り組み、住民の意向に沿った行政運営ができる真の分権型社会を実現する必要があります。
　こうした考え方の下、国による地方分権改革の取組の活用や「２００万人広島広域都市圏構想」の実現に向けた取組を通じ、国・県からの事務・権限の移譲、県市における二重行政の解消等の取組を進めることにより、更なる住民サービスの向上と事務の効率化を推進してまります。
　２のこれまでの取組です。
　（１）の「地方分権改革に関する提案募集制度」の活用については、内閣府が実施する地方への事務・権限の移譲や規制緩和に係る「地方分権改革に関する提案募集」について、これまで６件の提案を行いました。このうち、バス路線の再編を促進するための補助要件の緩和を求めたもの等２件の提案について、国から対応方針が示されております。
　（２）の事務・権限の移譲については、第３０次地方制度調査会答申において都道府県から指定都市へ移譲を検討するとされた７３の事務のうち、「広島県・広島市連携のための合同研究会」において移譲の具体化に向けた協議を行うこととした２５の事務について検討を進めた結果、平成２７年４月、法制化により移譲された事務等を除き、五つの事務の移譲を受けました。
　（３）の県との連携についてです。
　アの事務の共同化・広域連携については、県市の合同研究会等において、広島広域都市圏の他の連携市町が県からの移譲事務を単独で執行する上で課題があるとしている専門性が特に高いものについて、県市と連携市町との間で連携する仕組みの検討を行いました。
　イの県市の連携強化等に係る取組については、県市の合同研究会において進行管理等を行うこととした取組のうち、「少年サポートセンターひろしま」を市庁舎内に、「広島ものづくり技術相談窓口」を西部工業技術センター内にそれぞれ開設いたしました。
　３０ページをお開きください。
　３の今後の取組です。
　（１）の「地方分権改革に関する提案募集制度」の活用については、本年６月に提案を行った「生活保護の過払金の徴収方法の弾力化」など１０件の提案について、その実現に向け、国に鋭意働き掛けてまいります。また、住民の意向に沿った、更なる住民サービスの向上や事務の効率化を進めるため、来年度以降も積極的に提案を行ってまいります。
　（２）の事務・権限の移譲については、県費負担教職員の給与負担など未移譲の事務・権限について、円滑な移譲に向けた準備を進めます。
　このほか、国や県の事務・権限のうち、住民に最も身近な本市が担うことで住民サービスの向上などの効果が見込めるものについては、積極的にそれらの事務・権限の移譲の働き掛けを行います。
　（３）の県との連携についてですが、アの事務の共同化・広域連携については、市町から要望があった、大規模小売店舗立地法に係る有識者会議の効率的な運用の検討等三つの事務について、個別に検討を行い、可能なものから、県市が連携して実施することにしております。
　イの県市の連携強化等に係る取組については、市域の県営住宅の管理運営を市に一本化するための前提としての負担の在り方や、市森林公園と県緑化センターの共同管理を行う指定管理候補者の選定等について、引き続き県と協議・調整を進めてまいります。
　３１ページを御覧ください。
　９の公共施設等総合管理計画の策定についてです。
　１の趣旨ですが、公共施設の老朽化が急速に進行する中で、長期的な視点をもって更新、維持修繕、長寿命化、施設数・規模の調整、再配置などを計画的に行っていくことにより、厳しい財政状況下においても市民満足度の高いサービスの提供と安全性の確保を実現するため、公共施設等総合管理計画を策定いたします。
　２のこれまでの取組です。
　２５年６月に公共施設老朽化対策検討会議を設置し、本市の公共施設の全容を把握した上で、インフラ資産とハコモノ資産に区分し、それぞれの課題に対する対策を検討してまいりました。
　このうち、（１）の「インフラ資産」については、２６年６月に「インフラ資産維持保全計画」を公表しました。
　また、（２）の「ハコモノ資産」については、２６年１月に「広島市ハコモノ白書」を、平成２７年２月に「ハコモノ資産の更新に関する基本方針」をそれぞれ公表しました。
　３の今後の取組ですが、ハコモノ資産について、施設類型ごとの更新に関する具体の方針や、維持修繕・長寿命化等の維持保全の方針、計画の推進体制などを検討し、平成２８年度中に公共施設等総合管理計画を策定、公表したいと考えております。
　続いて、３２ページをお開きください。
　１０の情報化施策の推進についてです。
　１の趣旨ですが、情報通信技術（ＩＣＴ）を取り巻く社会的環境の変化や国の施策の方向性、本市の状況等を踏まえ、時代に即したＩＣＴ施策の総合的な推進に取り組みます。
　２の取組内容ですが、（１）の超高速ブロードバンド環境の整備促進の検討については、アの現状は、現在では、インターネットは市民生活や地域活動、企業活動等に必要不可欠なものとなっており、有線方式による超高速のブロードバンド環境は、極めて重要な社会インフラとなっております。
　しかしながら本市には、中山間地・島しょ部の一部に、約４，５００世帯、約５００事業所が対象となる未整備地域がありますが、採算性等から民間事業者による整備は見込まれていない状況です。
　イの課題は、この環境が整備されている地域と未整備の地域との間において、享受できる便益に格差が生じているとともに、この状態が続けば、生活面、経済面等で地域間格差が更に拡大しかねない状況となっており、この格差の解消が喫緊の課題になっております。
　ウの取組内容は、この課題に対応するため、広島広域都市圏発展ビジョンに掲げた取組である「超高速ブロードバンド環境の整備に関する研究会」を、同様の課題を抱える１２の市町と共同で設置し、財源の確保に向けた財政制度等に関すること、事業費の圧縮に向けた今後の技術動向に関すること、地域特性に応じた適正な事業費に関することなどについて調査・研究を行うとともに、この調査・研究成果等を踏まえながら、本市の有線方式による超高速のブロードバンド環境の整備促進に向けた検討を進めてまいります。
　（２）の情報セキュリティ対策の強化については、平成２７年１２月２５日付け総務大臣通知により、次の３点の抜本的な強化対策が示されております。
　一つ目は、マイナンバーを利用する事務においては、端末からの情報持ち出し不可設定等を図り、住民情報流出を徹底して防止すること、二つ目は、マイナンバーを利用する情報連携に使用されるネットワークとインターネットを分割すること、三つ目は、都道府県と市区町村が協力して、自治体情報セキュリティクラウドを構築し、高度な情報セキュリティ対策を講じることです。
　これを受けて、情報漏えいを防止するための技術的な強化対策を実施するとともに、職員に対する情報セキュリティ研修を一層充実させるなど、情報セキュリティ対策の強化に取り組んでまいります。
　（３）の社会保障・税番号制度の導入に伴う共通基盤の改修については、２９年７月から開始される他の地方公共団体等との情報連携に向けて、共通基盤と住民記録システム等関係システムに係る本市内部の連携テストを行った上で、本市情報システムの共通基盤と国が構築する情報提供ネットワークシステムを使って総合運用テストを行ってまいります。
　以上で、企画総務局所管の主要事項の説明を終わります。
◎糸山　財政局長　
　それでは、財政局所管の主要事項について、着席で説明をいたします。
　資料は、３４ページになります。
　３４ページ、財政運営方針に基づく財政運営についてです。
　まず、１の趣旨ですが、二段落目から、昨年１１月に発表した「広島市の中期財政収支見通し」では、一般財源収入がほぼ横ばいである中、従前どおりの制度・事業展開の方針のままでは、平成２８年度から３１年度までの４年間の累計で５１１億円の収支不足が生じる見込みとなりました。
　このため、この収支不足の解消や財政運営上の課題を解決するための対応策を取りまとめ、本年２月に財政運営方針を策定しました。
　その概要ですが、（１）基本方針は、都市としての活力を生み出す財政運営、まちづくりを支え続けることができる財政運営、将来のまちづくりを見据えた財政運営の三つを掲げております。
　計画期間は、本年度から３１年度まで４年間、計画期間内の目標は、収支の均衡と市債残高の抑制で、具体的な数値については、右ページの表のとおりでございます。
　それから、（４）基本方針に基づく主な取組ですが、歳入面では市税収入等の確保、受益者負担の適正化、歳出面では人件費の削減、事務・事業の見直しなど、その他収支不足解消策として、未利用地等の売却促進・市有資産の有効活用などに取り組むこととしております。
　３５ページには、財政運営の基本方針に基づく取組を踏まえた財政収支見通しについての表を掲載しております。こちらについては、後ほど御覧いただきたいと思います。
　説明は、以上でございます。
◎谷本　市民局長　
　それでは、続きまして、市民局所管の主要事項について、着席して御説明いたします。
　３６ページをお開きください。
　１２市民が主体のまちづくり活動の推進についてです。
　地域住民等との連携・協働の下、各区の地域資源や特性をいかした地域起こしを推進するとともに、町内会・自治会等を始めとする地域コミュニティの活性化や、市民の自主的・自発的なまちづくり活動の促進に取り組みます。
　次に、取組内容ですが、（１）の区の魅力と活力の向上推進については、地域の魅力や活力の向上に資する住民の主体的かつ継続的な活動を補助金の交付などにより支援します。
　（２）の市民のまちづくり活動に対する支援については、合人社ウェンディひと・まちプラザにおいて、まちづくり活動を行う人材育成等の講座の開催や市民活動団体の活動の場の提供などを行います。
　また、「市民活動保険制度」、「ひろしま市民活動支援総合情報システム」や「ひろしま公共施設予約サービス」の運用を行っています。
　３７ページを御覧ください。
　１３生涯学習の推進についてです。
　市民に学習機会や学習の場を提供するとともに、学習成果を発表し、活用する場の確保など、生涯学習の成果の活用促進を図ります。
　また、公民館など生涯学習施設の施設整備を推進します。
　次に、取組内容ですが、（１）の学習機会や場の提供とその成果の活用促進では、公民館などでの各種学習機会の提供などの諸事業に取り組んでまいります。
　（２）の施設整備の推進では、沼田公民館建て替えの建設工事等を行い、平成２９年度の完成を予定しています。また、佐伯区の藤の木公民館、美鈴が丘公民館にエレベーターを設置するための実施設計を行います。
　３８ページをお開きください。
　１４犯罪の起こりにくい安全なまちづくりの推進についてです。
「広島市安全なまちづくり推進条例」及び平成２８年３月に策定した「第３次広島市安全なまちづくりの推進に関する基本計画」に基づき、市民、事業者、行政が協働して、防犯意識の高揚、自主的な防犯活動への支援などに取り組み、犯罪の起こりにくい安全なまちづくりを推進します。
　次に、取組内容（１）の基本計画に基づく施策の推進については、基本計画に掲げた、防犯意識を高める支援活動の推進、地域防犯活動への支援、繁華街等地域に応じた環境改善などの施策を推進します。
　（２）の流川・薬研堀地区安全なまちづくりの推進については、「第２次流川・薬研堀地区の健全で魅力的なまちづくり推進計画」に基づき、地元、国、県、県警等が連携・協働して、環境浄化活動などを行い、安全なまちづくりを推進します。
　（３）の地域防犯カメラ設置補助については、地域の自主的な防犯活動を補完するため、町内会などに対し、防犯カメラの設置経費の一部を補助します。
　その他、広島市暴力被害相談センターにおける暴力被害相談や、広島市犯罪被害者等総合相談窓口における犯罪被害者等の支援を行います。
　次に、３９ページです。
　１５消費生活行政の推進についてです。
　消費者問題の複雑化・多様化など消費者行政を取り巻く社会の変化に対応するため、「広島市消費生活基本計画」に基づき消費者施策を推進し、市民の消費生活の安定と向上を図ります。
　次に、取組内容（１）の消費生活の安全・安心の確保については、商品事故や悪質商法等に関する緊急情報の提供などにより、商品・サービスの安全性を確保するための取組を進めます。
　また、事業者に対しては、不当な取引行為防止のための指導や啓発の取組を進めます。
　（２）の消費者力の向上については、消費者の年齢その他の特性に配慮しながら、消費者教育の機会の提供など、消費者の自立の支援のための取組を進めます。
　（３）消費者の被害の救済については、消費生活相談等を通じて消費者の意見の把握・反映に取り組むとともに、相談員の相談対応能力の強化などにより相談体制の充実を図ります。
　（４）第二次基本計画の改定については、現行基本計画の計画期間が平成２９年度に満了することから、今年度は、アンケート調査を実施し、その内容を反映させて、来年度第二次基本計画を策定します。
　この計画は、「消費者教育の推進に関する法律」に定める「消費者教育推進計画」としても位置付けます。
　４０ページをお開きください。
　１６第１６回広島国際アニメーションフェスティバルの開催についてです。
「愛と平和」をメインテーマに、アニメーションフェスティバルを開催し、世界平和の実現とアニメーション芸術の普及・発展に寄与します。
　次に、事業概要ですが、昨年度は作品募集等を行いました。今年度は、選考審査を５月に行い、本大会を８月１８日から２２日までの５日間、ＪＭＳアステールプラザを会場として開催します。
　事業内容ですが、（１）のコンペティションについては、今回の応募作品数は、過去最多の２，２４８作品で、先の選考審査で６０作品を本大会での公開審査の対象として決定しました。この中からグランプリを始め、ヒロシマ賞、デビュー賞などを授与します。
　（２）特別プログラムについては、今大会の国際名誉会長の特集を行うとともに、ピクサーによるメイキングセミナーや、日本のアニメーション大特集などを行います。
　また（３）のサブイベント等については、展示など多様な事業を行うほか、海外ゲスト等へのおもてなし事業の充実も図ります。
　次に、主な関連イベント等ですが、プレイベントとして、平和記念公園での野外上映会や、市内中心部で前夜祭などを開催します。また、文化施設や商店街等において、応援イベント等を実施しており、今年初めて文化庁メディア芸術祭広島展の開催や、タカノ橋商店街の交流会を予定しています。
　４１ページを御覧ください。
　１７スポーツの推進についてです。
　平成２８年３月に改定した「広島市スポーツ振興計画」に基づき、全ての市民が様々なスポーツに関わり、生きがいを感じることのできる明るく活気あふれる平和なまちづくりに取り組むことにより、新しい「スポーツ王国広島」を目指します。
　次に、取組内容ですが、（１）地域におけるスポーツ・レクリエーション活動の振興については、スポーツ・レクリエーションフェスティバルや区民スポーツ大会を開催するとともに、学区体育協会の活動に対する助成などを行います。
　（２）競技力の向上については、ジュニア選手を対象とした強化合宿・強化遠征などに対して助成を行うとともに、競技別指導者養成講習会を実施します。
　（３）まちの活力創出に向けたスポーツの振興については、児童養護施設に入所する児童等をカープ・サンフレッチェの試合に招待するとともに、トップス広島に加盟するスポーツチームを支援します。
　次に、「広島市スポーツ振興計画」の改定を踏まえた今後の主な取組ですが、日常生活において健康増進につながるラジオ体操の普及・促進などを図るとともに、市民にとって身近な公園等に、気軽にスポーツができる器具等を設置することについて検討します。
　４２ページをお開きください。
　１８「広島に相応(ふさわ)しいサッカースタジアム」の検討についてです。
　サッカースタジアムは、新たな広島のシンボルとして、広域的な集客効果を高めることや、広島市ひいては広島県全体の活性化にもつながることが期待される施設であることから、広島県、広島商工会議所等と一体となって、サッカースタジアムの建設について検討します。
　次に、これまでの経緯ですが、平成２４年８月に、広島県サッカー協会等からサッカースタジアム建設の要望が提出されました。次に、２５年３月には、旧市民球場跡地委員会が、先ほど御質問がありましたが、文化芸術機能、緑地広場機能を中心とし、スポーツ複合型機能の導入の可能性も残した「旧市民球場跡地の活用方策」を策定しております。平成２５年６月には、これも、県、市、商工会議所、県サッカー協会の４者で、サッカースタジアム検討協議会を設置し、平成２６年１２月に協議会から旧広島市民球場跡地と広島みなと公園の２か所を候補地とする提言がありました。それから、２７年１月には４者会談を開催し、（１）県サッカー協会はメンバーから外れること、（２）作業部会を設置すること、その上で（３）平成２７年度内に再度会談を開いて一定の方向性を出すということにいたしました。その同年７月には、県知事、市長及び商工会議所会頭の３者が会談し、広島みなと公園を優位とするが、交通課題があるため、引き続き調査・検証を進め、平成２７年度内に候補地などについて一定の方向性を出すこととしていましたが、２８年３月にサンフレッチェ広島から、旧広島市民球場跡地を候補地とするスタジアム建設案が公表されたことなどを踏まえ、３者会談の開催を延期いたしました。
　次に、今後の取組ですが、県、市、商工会議所の作業部会とサンフレッチェ広島の双方の案について、お互いの疑問を解消するための事務レベルの協議を進め、共通認識を持った上で、サンフレッチェ広島を交えた４者会談の場を設けたいと考えております。
　また、港湾関係者が、広島みなと公園に建設された場合の港湾物流への影響を懸念している点については、昨年度整理した交通対策の実効性の検証を行うなど、港湾関係者の意見を聞きながら、交通課題への対策を継続して検討いたします。
　なお、先ほど、２６項目、サンフレッチェからの質問の回答について御答弁申し上げましたけども、今、最終的に県、商工会議所と確認を行っておりますので、多分、来週初め辺りぐらいには、回答できるというふうに思っておりますので、少なくとも来週初め辺りということで、御理解いただけますか。
　それから、次に４３ページを御覧ください。
　１９東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿等誘致についてです。
　東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の出場国・地域の事前合宿等の誘致を行い、スポーツに対する市民意識の高揚等を図るとともに、同大会終了後も継続的にスポーツに親しむ市民の増加やジュニア選手の競技力向上などにつながる取組を実施することにより、スポーツの振興を図ります。
　次に、取組内容ですが、（１）意見交換会の開催については、広島県や関係競技団体等と連携し、各国のＮＯＣ、ＮＰＣに対する効果的な広報活動、働き掛けなどについて意見交換を行います。
　（２）の事前合宿誘致の取組については、行政と関係競技団体等が連携して、つながりのある国・地域等のＮＯＣ等に対し、独自のルートにより具体的なアプローチ活動を行い、ナショナルチームの強化合宿等の誘致を行います。
　（３）ホストタウンの登録については、企画総務局と連携しながら、本市が事前合宿を誘致する国を相手国とするホストタウンとなることを検討します。
　（４）文化プログラムの検討については、本市からスポーツを通じて平和のメッセージを発信することを目的に、平和に造詣の深いスポーツ選手やＩＯＣ委員等によるスポーツと平和に関する国際会議の開催を検討します。
　４４ページをお開きください。
　２０広島平和記念資料館再整備事業の推進についてです。
　広島平和記念資料館では、本館の老朽化や、被爆の実相をより分かりやすく伝えるための展示構成とすること等の課題に対応するため、再整備事業に取り組んでいます。
　次に、広島平和記念資料館再整備事業の概要ですが、（１）建物改修については、本館の耐震補強に係る工事や、観覧動線の見直しに係るエスカレーター設置などの整備を行います。
　（２）展示整備については、人間の被害により重点を置き、「被爆の実相」に十分時間を掛けて観覧できるよう整備します。
　（３）概算事業費は、総額７３億６００万円です。
　（４）整備スケジュールは、平成２３年度から３１年度までです。
　次に、今年度の取組内容ですが、（１）の施設整備については、本館の改修工事や東館の構造補強工事を行います。
　（２）展示整備については、来年度末までの工期で本館展示整備などを行います。
　このほか、引き続き本館下で（３）の発掘調査を行います。
　４５ページを御覧ください。
　２１の２０２０ビジョン（核兵器廃絶のための緊急行動）の展開についてです。
　本市は、国内外の７，０００を超える都市が加盟する平和首長会議やこれらの加盟都市の市民、ＮＧＯ等と連携して、２０２０年までの核兵器廃絶を目指す具体的な行動指針「２０２０ビジョン（核兵器廃絶のための緊急行動）」の世界的な展開を図っていくとともに、この世界的なネットワークをいかし、２０２０年までの核兵器のない平和な世界の実現を目指し、より積極的に活動を展開いたします。
　次に、取組内容ですが、（１）多国間核軍縮交渉の前進に関する公開作業部会５月会合における協力要請については、本年５月、スイス・ジュネーブ市の国連欧州本部で開催された同会合に出席し、初日のスピーチ、平和首長会議と国連の共催行事などを通じ、核兵器の法的禁止に向けた動きを更に加速するよう為政者のリーダーシップを求めるとともに、広島と長崎への訪問を呼び掛けました。
　（２）平和首長会議の運営体制の充実については、平和首長会議の運営体制強化を図るため、各地域グループを管轄するリーダー都市が主催する会合への出席等を通じて、リーダー都市との一層の連携を図ります。
　現在、リーダー都市にはイギリスのマンチェスター市など２１都市が就任していますが、引き続き、就任要請に努め、最終的には３０都市程度を目指します。
　（３）平和首長会議インターンシップについては、海外の平和首長会議加盟都市の若手職員等をインターンとして招へいし、平和首長会議事務局の業務に従事してもらうことにより、事務局の国際的な業務の充実を図るとともに、帰国後も各都市における核兵器廃絶に向けた活動の充実に努めてもらいます。
　（４）青少年「平和と交流」支援事業については、平和首長会議の国内外の加盟都市の青少年に対し、被爆者の体験や平和の思いなどを学び、交流を深めるために実施している事業への参加を支援します。
　その他、「核兵器禁止条約」の交渉開始等を求める市民署名活動の展開や、加盟都市等によるポスター展、それから第６回目となる国内加盟都市会議総会を千葉県佐倉市で開催します。
　４６ページをお開きください。
　２２原爆ドーム保存事業等基金の活用による事業展開についてです。
　平成２８年４月に、広島平和記念資料館の観覧料を改定し、その増収相当額である１億２，８００万円を、一般財源から原爆ドーム保存事業等基金に積み立て、当該基金を活用して、被爆の実相を「守り、広め、伝える」事業の充実に取り組みます。
　今年度の基金充当事業の事業費は６，８９０万８，０００円となっており、被爆樹木のモニタリング事業等、（２）の対象事業のアからサまで、１１事業を実施することとしています。
　なお、今年度、予算に計上していないため、資料の最後に括弧書きで記載しておりますが、従来、経費の４分の３以内で、３，０００万円を限度に補助金を交付してきた民有の被爆建物の保存・継承事業への補助制度についても、今年度から、補助率を４分の４に引き上げるとともに、非木造建物に対する補助上限額を８，０００万円へ引き上げており、支援制度の拡充を図ることとしています。
　４７ページを御覧ください。
　２３重慶市友好都市提携３０周年記念事業についてです。
　本市と重慶市は、昭和６１年の友好都市提携以来、文化・スポーツ、環境、医療、学術など幅広い分野での交流を積み重ねてきました。平成２８年度に提携３０周年の節目を迎えることから、これを記念して、両市の代表団を相互派遣し、記念事業を実施します。
　事業内容の（１）の重慶市への代表団の派遣については、８月２２日から２５日までの４日間で重慶市へ本市代表団を派遣し、両市の交流の一層の促進を図ります。
　代表団は、重慶市長等への表敬訪問や友好都市３０周年記念行事への出席などを予定しております。
　加えて、公募により選考されたヒロシマ・メッセンジャーによる本市のアピールなどを行い、市民の相互理解の促進を図ります。
　次に、（２）の重慶市からの受入れについては、１０月下旬に代表団を本市にお迎えする予定です。
　代表団の受入れに合わせ、友好都市提携３０周年記念行事として「重慶の日」記念行事を行い、市民の重慶市に対する理解を深めてもらうとともに、重慶市代表団にも参加していただき、両市の交流の一層の促進を図ります。
　４８ページをお開きください。
　２４男女共同参画社会の形成についてです。
　平成２８年３月に改定した「第２次広島市男女共同参画基本計画」に基づき施策を推進し、男女共同参画社会の形成を図ります。
　取組内容ですが、（１）男女共同参画普及啓発事業については、小中学生向けの男女共同参画啓発用冊子を配布し、意識啓発を図ります。
　また、男女共同参画による避難所運営などが行われることを目的に、女性団体等を対象とした講座を開催します。
　（２）のＤＶ防止・被害者支援対策の推進については、配偶者暴力相談支援センターにおいて、電話・面接相談や法律相談等を行うとともに、啓発リーフレットの配布、民間シェルターの運営費助成などにより、意識啓発と被害者支援に取り組みます。
　（３）職場における男女共同参画の推進については、仕事と家庭等との両立支援などに積極的に取り組む民間事業者を表彰するとともに、女性や若者が働きやすい、働きがいのある就労環境の整備を推進するため、中小企業等を対象としたシンポジウムや研修会を開催します。
　以上で、市民局が所管する主要事項の説明を終わります。
○桑田　委員長　
　以上で、説明は終わりました。
　先ほども申し上げましたとおり、本日は、説明を受けたばかりですので、御質疑等につきましては、今後の委員会に譲らせていただきたいと思いますが、この場でどうしても確認の必要がある事項がございましたら、御発言を受けたいと思います。
　御発言は、内容の確認程度でお願いしたいと思いますが、何かございますでしょうか。
　　　（「なし」の声あり）
　ないようでございますので、本件については、この程度にとどめます。
　次に、平成２７年度一般会計の決算見込みについて、財政局から報告をお願いいたします。
◎糸山　財政局長　
　それでは、一般会計の決算見込みについて、着席で御報告をいたします。
　資料の方は、４９ページです。
　なお、今回報告いたしますのは、現段階における速報値でございまして、最終的な額、決算の詳しい内容等については、決算特別委員会において御報告をさせていただきます。
　最初に、１決算規模です。
　平成２７年度の一般会計の決算規模は、歳入は５，９２５億９，２００万円、対前年度１４５億３，７００万円、２．５％の増、歳出は５，８６８億３００万円で、対前年度１４２億３００万円、２．５％の増となりました。
　歳入、歳出とも、２年連続で前年度を上回る見込みです。
　次に、２の決算収支です。
　歳入から歳出を差し引いた形式収支は、５７億８，９００万円の黒字、この形式収支から翌年度繰越事業費に充てる財源を差し引いた実質収支は、前年度並の２４億２００万円の黒字、また、前年度実質収支との差である単年度収支は、２，８００万円の黒字となる見込みです。
　最後に、３の市税収入です。
　市税収入は、２，０５８億５，９００万円で、対前年度１７億２，６００万円、０．８％の増と、３年連続の増収となる見込みです。
　主要な税目を見ますと、下の表になりますが、個人市民税は、給与所得の増加等により、対前年度２１億２，３００万円、３．０％の増、法人市民税は、地方法人税導入に伴う法人税割の税率引下げの影響により、対前年度１１億８，３００万円、４．７％の減と、固定資産税は、償却資産の増等により、対前年度２億８，４００万円、０．４％の増となる見込みでございます。
　なお、裏面５０ページの方には、参考として、一般会計、市税それぞれの決算額の推移を棒グラフと表にまとめて整理をしております。
　説明は、以上でございます。
○桑田　委員長　
　本件については、決算審査のための委員会が持たれますので、本日は、この程度にとどめたいと思います、
理事者の方は、ここで退席されて結構でございます。お疲れ様でした。
　委員の皆様方には、二、三協議申し上げたいことがございますので、もうしばらくお残りいただきたいと思います。
　　　（理事者退席）
　それではまず、委員会の運営についてです。
　６月２１日に正副常任委員長会議が開催され、先例や申合せ事項を中心に、協議・確認が行われました。
　その中で、常任委員会における採決の際の取扱いについて、議長から、常任委員会において、挙手により採決を行う場合は、可を諮り、挙手しない者は反対として取り扱う。可が委員長を除く出席委員の半数の場合は、可否同数として認定し、委員長が裁決を行うという申合せが、各派幹事長会議でなされたとの報告があり、正副常任委員長会議で、その確認がされました。
　今後の常任委員会の運営は、この申合せにより対応することとなりましたので、よろしくお願いいたします。
　議員各位が、明確な意思表示ができるよう努力してまいります。
　なお、そのほかのことにつきましては、これまでと変更はございませんので、よろしくお願いいたします。
　次に、市内所管施設の視察及び他都市への行政視察についてです。
　まず、市内所管施設の視察についてですが、今後の日程等を考え、７月１９日火曜日午後１時から、広島市立大学及び広島みなと公園を視察してはどうかと考えております。
　具体的な行程については、今後調整し、お知らせしたいと思います。
　また、この視察に係る委員派遣の手続や天候悪化等の不測の事態が生じた場合は、委員長に御一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　　（「異議なし」の声あり）
　それでは、そのようにさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、他都市への行政視察についてであります。
　例年、１１月頃に実施をしておりますが、視察都市等について、御希望がございましたら、早めに正副委員長まで、申し出ていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、本日予定しておりました案件は、全て終了いたしました。
　これをもちまして、総務委員会を閉会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 閉会　１５時１０分