NECが末期状態…1万6千人削減→また3千人削減、事業売却の連続で稼ぐ事業消滅

儲かる事業がなくなった

　今世紀に入ってからのNECは、縮小に次ぐ縮小の歴史だ。

　2000年代初頭にITバブルが崩壊した。01年3月期の売上高は5兆4097億円、営業利益は1851億円あった。だが、02年同期は最終損益が3120億円の赤字に転落した。

　その後、リストラを繰り返して規模を縮小した結果、18年3月期の売上高は2兆8444億円とほぼ半減、営業利益は638億円と、ピーク時の3分の1にとどまる。

　かつて世界一を誇った半導体は10年に旧ルネサス テクノロジと経営統合してルネサスエレクトロニクスとなった。17年には保有株のほとんどを売却して撤退した。

　PC98シリーズで国内首位を走ったパソコンも、11年に中国のレノボに持ち分の大半を譲渡した。

　14年まで国内首位だった携帯電話は、カシオ計算機と日立製作所の共同出資会社、NECカシオモバイルコミュニケーションズに移行。14年、日立とカシオの持ち株を買い取り、完全子会社のNECモバイルコミュニケーションズとした後、16年に会社を解散した。

　インターネット黎明期からプロバイダー事業を展開してきたビッグローブは14年、投資ファンド・日本産業パートナーズに売り渡した。

　事業の切り売りはさらに続く。18年3月、車載用リチウムイオン電池市場でパナソニックに次ぐ売り上げを誇っていた、日産自動車との共同出資会社、オートモーティブエナジーサプライと、リチウムイオン電池の電極を製造する子会社を中国系ファンド・GSRキャピタルに売却した。家庭用小型蓄電池事業の終了も決めた。

　儲かる事業は見当たらない。

　新中期経営計画では売上高を20年度（21年3月期）に3兆円に戻し、海外比率を3割近くに引き上げる目標を掲げる。顔や指紋などの認証技術を生かした防犯・安全（セーフティー）事業に注力する。

　今年1月、セキュリティー分野に強い英ITサービス会社、ノースゲート・パブリック・サービシ－ズを710億円で買収した。同社を軸に国際展開を進め、20年度のセーフティー事業の海外売上高を2000億円と現在の4倍にする計画だ。

　だが、どこに向かうのかが見えてこない。

　16年4月に社長に就いた新野氏が、やっと通信機事業のリストラに踏み切った。

　経営が迷走を続けた結果、ピーク時に5兆円を超えていた株式時価総額は、4月27日には7827億円に激減した。4兆2000億円分が消失した計算だ。

　リストラの果てに、NECは立ち枯れの危機に立たされている。
（文＝編集部）