スルガ銀行は15日、投資トラブルを抱えるシェアハウス向け融資で同行の行員らが審査書類の改ざんなどの不正に関わったかどうかを第三者委員会で調べると発表した。行員を対象にした社内調査では「相当数の社員が不正を認識していた可能性がある」とし、透明性の高い外部の専門家に実態の解明を委ねる必要があると判断した。
米山明広社長は15日の記者会見で「顧客や株主など多くのステークホルダーに多大なご迷惑とご心配をおけかし、深くおわび申し上げる」と謝罪した。第三者委の委員長は企業法務に詳しい中村直人弁護士が就く。シェアハウス向け融資に携わった役員・行員らを聞き取り調査し、不正を知りながら融資したという回答が相次いだ社内調査の結果を精査・検証する。
スルガ銀行は15日、2018年３月末時点のシェアハウス融資残高が2035億円、顧客は1258人にのぼったと発表した。
