県が国の交付金や電力事業者の負担金を使い嶺南地域で整備している「原子力災害制圧道路」のうち、敦賀半島と内浦半島の各一路線が本年度、開通する見通しとなった。敦賀半島では、ほかに部分開通する一路線もあり、原発事故への対処や住民の避難用として活用が見込まれる。

　西川一誠知事と各部局長が結ぶ本年度の政策合意に開通を目指すことが明記された。県道路建設課によると、各路線とも現場の地質状態が良く、工事が順調に進んでいる。制圧道路はいずれも県道で、五路線六区間ある。

　敦賀半島では、日本原子力発電敦賀原発につながる竹波立石縄間線の敦賀市立石－敦賀原発間〇・六キロが完成する見込み。事業費は二十億円で、電力事業者が負担する。

　関西電力美浜原発に続く佐田竹波敦賀線では、美浜町佐田－竹波間五・一キロのうち佐田－菅浜の二・一キロが、部分開通を予定している。事業費は未定で、主に国が負担する。全通は二〇一九年度の予定。

　内浦半島では音海中津海線の高浜町音海－小黒飯間一・六キロが開通する見通しだ。事業費は六十億円で、主に国が負担する。

　いずれも国道２７号からの幹線道路は原発建設時に整備された一路線しかない。道路は土砂災害で通行止めになることもあった。このため地元の要望を踏まえ、県が国などと協議、複線化を図る。

　このほか制圧道路は、主に国の交付金を使う敦賀半島の竹波立石縄間線の敦賀市白木－浦底間四・九キロと大島半島の赤礁崎公園線のおおい町犬見－大島間三・四キロが整備中で、ともに一九年度の完成を予定している。内浦半島では電力事業者負担で整備中の二・七キロ区間もある。

　同課の担当者は「引き続き工事を推進し、一日も早い全体の完成を目指したい」と話している。

　（山本洋児）