子宮頸がんワクチンを接種したあと、体の痛みを訴える女性が全国で相次いだ問題で、女性の支援団体が北九州市役所を訪れ、医療費の補償など独自の救済策を要望しました。

北九州市役所を訪れたのは、「子宮頸がんワクチン問題を考える福岡の会」で、この団体のメンバー２人が市長などにあてた要望書を担当者に手渡しました。

子宮頸がんワクチンを巡っては、５年前、小学６年生から高校１年までの女性を対象に、公費で受けられる定期接種に追加されましたが、接種のあとに体の痛みを訴える女性が全国で相次ぎ、北九州市でも６人が痛みを訴えました。

厚生労働省は、わずか２か月で積極的な接種の呼びかけを中止する異例の措置を取りました。

この団体が要望を行うのは平成２７年以降３回目で、今回は医療費を速やかに補償することや、車いすやつえを使って日常生活を送っている女性が必要とする介助を支援することなど、独自の救済策を要望しています。

「子宮頸がんワクチン問題を考える福岡の会」の近藤将勝代表は、「名古屋市などが独自の救済措置を始めたのに比べ、北九州市の対応は冷淡だ。今回の要望で被害者の救済が少しでも前進することを望みます」などと話していました。

要望について、北九州市保健衛生課は、「関係部局と協議したうえで対応したい」としています。