先にも報告しましたが、今週は米大のエルサレム移転、イスラエル建国記念日（パレスチナ人のナクバ・デイ）があり、パレスチナでは、特にガザでまたもや境界線への抗議デモとＩＤＦの衝突が懸念されてる等、イスラエル（パレスチナ）で緊張が高まっていますが、
イスラエル外務省主催の米大移転祝賀レセプションに、出席予定のイスラエル駐在各国大使（米国からはトランプの娘と夫等が出席するが、
他の国からは、流石に本国から態々出席する要人はいない模様）のリストをhaaretz net が掲載しているところ、このリストは各国のパレスチナ問題に対する立場（もしくは対トランプの中東政策）を、客観的に反映していると思われるので、次の通り。
アルバニア、アンゴラ、オーストリア、カメルーン、コンゴ、コンゴ民主共和国、象牙海岸、チェコ、ドミニカ、エルサルバドル、エチオピア、ジョージア、ガテマラ、ホンヂュラス、ハンガリア、ケニア、マケドニア、ナイジェリア、ミヤンマー、パナマ、ペルー、フィリピン、ルーマニア、ルワンダ、セルビア、南スーダン、タイ、ウクライナ、ベトナム、パラグアイ、タンザニア、ザンビア
記事は、これらの国のうち、ＥＵとしては移転反対を表明したＥＵ加盟国から、オーストリア、チェコ、ルーマニア、ハンガリアが参加していること、ロシア、エジプト、メキシコが参加しないこと等を特記しているが、その他イスラエルに大使館を有しているはずのヨルダンが出席しないことには触れていません。
その他目に付くことは出席国でアフリカと中南米の国が多いこと、アジアからはタイ、フィリピン、ミヤンマー、ベトナムだけであること等です。
更に言えば、記事が指摘していない国では、カナダ、オーストラリア、トルコの欠席が目に付き、ラ米、アフリカでは、南アフリカ、ブラジル、アルゼンチン、チリ等が目に付き、イスラエルに大使館を維持しているか否かに関係なく（82か国が大使館を維持している由）その他国際政治上重要な国では、中国の 他、インド、更に言えば日本も欠席のようです。
以上要するに、出席国としては、ＥＵの旧東欧圏、アフリカ、また中南米の中小国と言ったところが出席し、中東の諸問題に影響力を有するような国は欠席、中東からは出席国無紙、というところで、現段階における世界各国の立場をかなり良く反映しているように思われます
