米朝会談が6月12日に設定された「重大な意味」を読み解く

やっぱりマスコミは勉強不足

去る5月10日、柳瀬元総理大臣秘書官が国会参考人質疑で答弁した。その内容は、既に報じられているが、一部野党や一部マスコミはかまびすしい。

先週の本コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55571）で簡単に説明したように、マスコミはいまだに加計学園の本質を理解していない。その本質とは、特区の行った規制緩和とは、認可「申請」を許さなかった「文科省の告示」の改正でしかない。「認可」そのものは一切規制緩和されていないということだ。

このことをマスコミ関係者に話すと、ほとんどの人は理解しておらず、それを理解しても「この点について今さら報道できない」という。「この1年間、マスコミは何を報道していていたのか」と、批判を浴びてしまうかららしい。

結局、マスコミがこの根本を理解できていないので、報道自体がまったく無意味なものになっている。ちなみに、NHKのホームページに掲載されている「加計学園 獣医学部新設問題」（https://www3.nhk.or.jp/news/special/jyuui_gakubu_shinsetsu/）は、冒頭の箇所で事実関係をまったく間違っている。

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これを正しく添削すると、

＜今回、岡山理科大学が獣医学部を新設希望した愛媛県今治市は、平成28（2016）年1月、認可申請できないという異常な事態を、認可申請できるという普通の状態にする国家戦略特区に指定されました。

同じく国家戦略特区に指定された京都府も、京都産業大学に獣医学部を新設の申請をすることを目指していました。そしてこの年の11月、国家戦略特区の諮問会議で獣医学部の新設の申請が52年ぶりに認められ、平成29（2017）年1月、今治市が事業者を公募したところ、京都産業大学は準備不足で断念。加計学園だけが名乗りを上げ、今治市で新設の申請をする方針が決まりました。

実際の認可は、文科省において検討され、新設が決まったのは文科省の認可がでた11月でした。この認可作業は、文科省関係者のみが関わっています。＞

となる。マスコミは事実関係をきっちり勉強すべきである。

筆者は、この問題の推移について懸念している。が、前川氏が「安倍首相をかばう虚偽答弁だ」とコメントしている（https://www.sankei.com/affairs/news/180511/afr1805110011-n1.html）のをみて、そろそろこの問題は収束するのではないかと思っている。逆説的であるが、前川氏が根拠を明確にせず難癖をつけるのは、役人時代から有名であるからだ（https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/5042）。であれば、今回も根拠なしで言っているのではないかと思っている。ファクトがあるならともかく、根拠のない批判が出てきたら、その問題は終わりに向かっていくはずだ。

世界はビッグニュースだらけ

さて、日本国内が平和ボケしているときに、世界はかなり進んでいる。先週は、世界のビックニュースが盛りだくさんだった。

まず、トランプ米大統領は8日、2015年に米英仏独ロ中の6カ国プラス欧州連合（EU）とイランが結んだ核合意から離脱すると発表した。この核合意は、イランは核兵器に転用できる高濃縮ウランなどを15年間生産せず、また核燃料濃縮技術を制限しつつ、その見返りにイラン産原油の取引制限などを解除するというものだ。

この核合意の評価については、外交手段で核不拡散体制（NPT）の維持にとりあえず成功したという見方がある一方で、イランの核開発に制限をかけただけで、核開発を継続できる機能を残している点で不完全であるとの批判もあった。

ともかく、トランプ大統領は、大統領選挙の公約としてイラン核合意の離脱をあげていたが、ようやく公約を実行したわけだ。ここに至る流れを長期的な視点と短期的な視点から読み解こう。