おはようございます！
5月といえば確定申告が終わり、収入が跳ね上がった人などは税務署調査に入られる人もいるようです。
仮想通貨で稼いだ収入は雑所得になりますが、億り人と言われる人が出始めている日本では20代の個人事業主が税務署調査の対象になることが出てきています。
私の友人も実は先日仮想通貨の所得が原因で税務署調査に入られました。
彼は億までは仮想通貨で稼いでおらず数千万円クラスなのですが、やはり白色申告でも仮想通貨関係は追加で税金が取れるという算段があるためか注意が必要です。
そもそも日本は税金が高く赤字大国なので税金を搾取できる所を躍起になって探しているわけでして、金持ちが国籍を近隣の税金が安い国に移す気持ちがとてもよく理解できます。
個人事業主でどんな人が税務署に目を付けられやすいか。
調べたところ下記の条件に該当する場合です。
・起業してから5年以内で軌道に乗っている
・業績が伸びているが預貯金などが極端に少ない
・税務署の蓄積データと比較して確定申告した内容に大幅な相違がある
・所得が生活できない程度の金額
・前年分と比較して業績が極端に変化している
仮想通貨に関しては税務署の人も知識不足な状態の今は学びの機会という意味でも、いろいろなデータ開示を求めてくるそうです。
友達は、グーグルの2段階認証アプリ、銀行やハードウォレットの取引履歴などの提示を求められました。
仮想通貨で税務署調査の連絡が来たら、まずあなたも上記あたりの情報提示を要求されるので覚えておいてくださいね。
そうそう、国税もそうですが自宅訪問するのは生活レベルや差し押さえできるものがないかを調査しにくるためだとか。
そういう意味では高級志向のある人は要注意ですね。
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