＜財務省を襲ったセクハラ疑惑とこれを利用する政治家の泥仕合――朝鮮半島情勢が動く今、リーダーなき日本は主なき浮遊を始めた＞

一昔前の日本では、政治家の発言は官僚に厳重に管理されていた。何事も予算の範囲や各省合意の枠内で、官僚が「ご発言用」メモを作る。政治家がそれに外れたことを言えば、官僚はその「真意」はこうだと強弁して元に戻してしまう。

これも政治家の独裁を許さない、民主主義の一つの仕掛けだ――筆者も外務官僚時代、そう思っていた。だが強権政治で知られたある国の官僚にこう指摘されて、ぎゃふんとなったことがある。「それは民主主義ではなく、ただの官僚主義だ」

これだけ官僚が強い（あるいは強かった）のは、日本特有の現象だ。もともと官僚制というのは、強いリーダーの手足として成立した。例えば、中国・宋王朝の科挙官僚。17世紀にイギリスが集権国家化するにつれて急増した官僚。そして近代以降、明治政府の手足として成長した日本の高級官僚。いずれも強いリーダーの存在を前提とする。

ところが日本は第二次大戦の敗戦後、日米同盟の枠内で経済に専念し、強いリーダーや改革は不要となった。そこから現状固定の司祭ともいうべき官僚が主人面をするようになった。

しかし90年代、バブル崩壊直後から大蔵省（現・財務省）や外務省、通商産業省（現・経済産業省）を中心に、今の安倍政権をもしのぐ不祥事が続出。世間は不景気の憂さ晴らしとばかりに官僚をたたいた。80年代末に経済停滞の責を負わされ、ついには解党の憂き目まで見たソ連共産党に似た運命だ。

00年代の小泉政権以降は「政高官低」の声が高まり、民主党政権を経て安倍政権で官僚への人事権強化という形で結実した。

安倍が切るべき「ウミ」

特に各省への予算配分権をてこに、戦前の内務省に代わって筆頭格の官庁となった財務省への風当たりは強い。政治家の言うとおりにカネを出さないので、憎まれる。世間からは、景気振興のカネを出し惜しむ貧乏神として恨まれる。こうして財務省はアベノミクスで財政赤字拡大という煮え湯を飲まされた上、今度は事務次官のセクハラ疑惑で官房長が頭を深く下げるという、屈辱の総仕上げとなった。

森友・加計学園問題への目くらましを兼ねてか、自民党ではこれを機に省庁再編案が浮上。政高官低の総仕上げをするとともに、議員が予算を自由に使える体制を実現しようとしているようだ。例えば財務省を解体し、予算編成権を内閣官房に移すという案が報じられている。これでは予算の野放図な拡大への歯止めがなくなってしまう。

アメリカのように、政権が代わるたびに局長級以上の官僚を総入れ替え、という制度を取り入れる案も以前からある。だが日本では入れ替えになった官僚を引き取るシンクタンクが少な過ぎ、官僚は失職し路頭に迷うことになる。猛烈な受験勉強の末に国家試験を通っても、いつ失職するか分からないのでは官僚志願者はいなくなる。