【ニューヨーク＝関根沙羅】トランプ米大統領の顧問弁護士マイケル・コーエン氏への顧問料の支払いを監督していた米通信大手ＡＴ＆Ｔの幹部、ボブ・クイン氏の辞任が決まった。11日に米メディアが相次ぎ報じた。
ＡＴ＆Ｔは独占禁止法などの政策動向について情報を得るため、2017年１月にコーエン氏を雇い、最大60万ドルを支払ったことが９日明らかになっていた。ＡＴ＆Ｔには米大統領選介入疑惑を捜査しているモラー特別検察官からも17年に接触があったという。ＡＴ＆Ｔは当時、米メディア大手タイムワーナー社の買収に関して、司法省の審査を受けていた。
ＡＴ＆Ｔのランドール・スティーブンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は11日、社員向けの内部メモで顧問料の支払いを監督していたクイン氏の辞任を報告し「コーエン氏を政治顧問として雇ったことは大きな間違いだったことは明らかだ」と指摘した。コーエン氏は４月、選挙法違反などの疑いで米連邦捜査局（ＦＢＩ）から強制捜査を受けていた。
