＜日米首脳会談＞貿易問題　自由公正の筋を通せ

　日米の貿易問題は「新たな通商協議の枠組み」設置で合意し、二国間交渉に踏み出す。米国の保護主義圧力に抗するには首脳同士の信頼関係ではなく、自由貿易の原則に基づく骨太の戦略が必要だ。

　首脳会談の焦点は日本に不利な二国間交渉を避け、米国に多国間の枠組みである環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への復帰を促せるか。米国が発動した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限で日本を適用除外に加えられるかどうかだった。

　しかし首脳会談の合間にもトランプ大統領はツイッターでこんな発信を続けた。

　「日本は連れ戻そうとしているが、私はＴＰＰが好きではない」　「二国間取引のほうがはるかに米国には有益だ」

　適用除外も含め、安倍晋三首相の狙いはそもそも実現する可能性がなかったようだ。

　日米の交渉は今後、茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表による協議に移る。

　秋の中間選挙を控えて焦りのあるトランプ大統領は、支持層に訴えやすい貿易赤字削減の成果を求め、自動車や農業で市場開放を強く求めてくる可能性が高い。今後の展開次第では安倍首相は経済外交でも厳しい状況に立たされるだろう。

　大統領との信頼関係をもとに、問題の先送りを狙った安倍首相とは対照的に、欧州も中国も米国に対し堂々と対抗措置を表明している。二国間交渉を押しつけられることになった今回の首脳会談は対等とはいえない日米関係の現実、日本の立ち位置の難しさを浮き彫りにした。

　トランプ大統領の米国第一主義、保護主義には米中のせめぎ合いが示すように底流に米国一極から米中の二極への大きな国際秩序の変化がある。同時に保護主義は戦後、米国自身が主導してきた世界貿易機関（ＷＴＯ）の自由と協調、ルールに基づく貿易体制を突き崩してしまう。

　経済格差、中間層の没落が保護主義、ポピュリズムの土壌になっている。

　日本は例えば所得の再分配をどのように進めるのか。交渉では引きのばしは常とうの便法かもしれないが、日本はこの大切な課題を視野に、自由公正な貿易体制を維持する骨太の戦略こそ、求められている。