＜日米首脳会談＞北朝鮮問題　同盟依存外交でよいか

　トランプ米大統領が、米朝首脳会談の場で、安倍政権が重視する日本人拉致問題を北朝鮮側に提起することを約束した。しかし、米国との同盟関係に全面依存する外交には、限界がある。

　首脳会談で両首脳は、北朝鮮の核兵器について検証可能で不可逆的な廃棄に向け、最大限の圧力をかけ続ける方針を確認した。

　さらに安倍晋三首相は、五月か、六月上旬実施の米朝会談で、拉致問題を取り上げるよう求めた。

　これに対してトランプ氏は、「拉致問題を（米朝会談で）取り上げる。いまこそ解決する時だ。日本のために最善となるようベストを尽くす」と協力を約束した。

　これを受けて安倍首相は共同記者会見で、北朝鮮について「相当突っ込んだ形で方針の綿密なすり合わせをした」と述べ、日米の信頼、協力関係に胸を張ってみせた。

　ただ、北朝鮮に関し日米では安保上の懸念や課題にずれがある。

　米国は米本土に到達する大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に、注意を払っている。

　一方日本は、北朝鮮の中距離ミサイルの射程に入っている。今回の会談で、双方の違いについて十分話し合われたのか不明だ。

　トランプ氏が拉致問題解決を北朝鮮側に求めることは歓迎したいが、米国も自国民が北朝鮮に拘束されている。米国はまず、自国民の解放に力を入れるだろう。

　そもそもトランプ氏は、日本などとの同盟関係よりも、国益を重視する指導者だ。

　言葉で日本重視を強調しても、北朝鮮とどう交渉し、どんな合意に至るのか予測は難しい。

　韓国などの報道によれば、今月二十七日に開かれる南北首脳会談や、その後の米朝首脳会談では、現在休戦中である朝鮮戦争の終戦を宣言し、平和協定を結ぶ問題が取り上げられる見通しだ。

　そうなれば、長年続いてきた朝鮮半島の対立構図に大きな変化が起きる可能性がある。そんな中、米国に全面的に頼った日本の存在感は、薄れるばかりだ。

　安倍氏は、北朝鮮が核放棄に進めば「日朝国交正常化の道も開ける」と述べ、直接交渉を行う意向もにじませたが、これでは不十分だ。日本に関する問題は、自ら解決に取り組むという積極的な外交姿勢を、今こそ求めたい。