生活保護費4300万円を横領 東京・北区の職員ら2人
東京都北区は11日、生活保護を担当する生活福祉課の40代の男性職員と60代の元男性職員が、生活保護費計約4300万円を不正に支出させて横領したと発表した。
区は2人に返金を求めるとともに、刑事告訴する方針。
同課によると、2人はケースワーカーとして生活保護世帯の管理や受給世帯の決定手続きなどを担当。40代の職員は、担当する受給者7人が死亡したのに生活保護費の支給を止める手続きをせず、数年間で計約3千万円を不正に受け取ったという。3月に退職した60代の元職員は自分の知人が受給を申請したように装い、数年にわたり計約1300万円を不正に支出させて横領したという。区は横領の時期や手口、動機を明らかにしていない。
3月上旬、同課の係長が2人に対し、書類が山積みになっていた机の整理をさせたところ、死亡者への支給が記された資料が見つかり、不正が発覚したという。花川与惣太(よそうた)区長は「あってはならない不祥事を起こしたことは誠に申し訳なく、心からおわび申し上げます」とのコメントを出した。