日本年金機構から個人データの入力作業を委託された東京都内の情報処理会社が契約に反し、中国の業者に作業を任せていたことが19日、分かった。共同通信が報じた。

　2月支給の年金をめぐり、受給者約130万人分の所得税が正しく控除されず、支給額が本来より少なかった問題。都内の業者は約500万人分のマイナンバーや配偶者の所得などに関する情報を扱っており、このうち一部の入力を中国の業者に委託していた。データが外部に流出したかどうかは不明だという。

・年金情報を中国業者に委託　5百万人、マイナンバーも（共同通信）