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　楽天が2018年5月10日に発表した2018年1～3月期連結決算（国際会計基準）は売上高が前年同期比14.0％増の2418億7100万円、営業利益が同30.5％減の280億9800万円と、増収減益だった。純利益は同30.4％減の174億1700万円。

　減益の主因は、配車サービスの米リフトなど海外投資で2017年1～3月期に計上した株式評価益の反動。加えて、主力の電子商取引（EC）などで顧客獲得を強化したことで投資が膨らんだという。

　具体的には、楽天グループのサービスを多く利用するほどポイント還元率が高くなる「SPU（スーパーポイントアッププログラム）」や、フリーマーケットサービス「ラクマ」（2018年2月にフリルと統合）で手数料無料化を続けており、費用がかさんだ。

2018年1～3月期決算を説明する広瀬研二 最高財務責任者
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　ただし、「SPUは楽天市場のユーザーを電子書籍や格安スマホ、金融サービスにも誘導しているなどクロスユースの効果が大きい」（広瀬研二 最高財務責任者）と評価。今後も費用対効果を確認し内容を調整しながらポイント施策を継続できるとした。ラクマも「非常に大きく成長している」（河野奈保 ECカンパニー プレジデント）ため、その原動力となっている手数料無料化を継続する考えだ。